SFCG
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 103-8305 東京都中央区日本橋室町3-2-15 日本橋室町センタービル |
| 電話番号 | 03-3270-1248 |
| 設立 | 1978年12月20日 |
| 業種 | 金融業 |
| 事業内容 | 中小企業向け保証人付きローン、有担保ローン、商業手形割引 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大島健伸 |
| 資本金 | 791億4915万円 |
| 売上高 | 単体607億9100万円 連結859億6500万円 （2005年7月期） |
| 従業員数 | 1841人 |
| 決算期 | 毎年7月31日 |
| 主要株主 | 株式会社KEホールディングス 52.92% |
| 主要子会社 | 株式会社T・ZONEホールディングス |
| 外部リンク | http://www.sfcg.jp/ |
株式会社SFCG(SFCG CO.,LTD.)は、株式会社KEホールディングスの子会社で、貸金業者である。
1978年に株式会社商工ファンドとして設立し、2002年に現在の商号に変更した。
主に事業者向けローン・手形割引等を扱う。
目次 |
[編集] SFCGの特徴
SFCGは商工ファンドと呼ばれていた時代から、無担保ローンを売りに、利息制限法を超える高金利で、銀行や他の金融機関が返済能力無しと判断した企業に対して、複数の連帯保証人をつける事で融資を行ってきた。また、営業員に猛烈なノルマを課し、それを達成させる事で融資残高・利益ともに増大している。営業員は、猛烈なノルマを達成するため、様々な強引な手段を使って信用力の無い企業に与信を与える事＝与信操作する事で、返済能力が無い企業に対して無謀ともいえる融資を行う。しかし、このような無謀な融資を積み重ねる結果、債務者の返済が滞る事故案件が発生する率が非常に高い。確かに、金銭貸借契約締結時には無担保であるものの、連帯保証人などの人的担保をつけさせ、また、公正証書作成により財産に抵当をいつでも付けられる状態にしておくなど、決して無担保ローンとは言えない。
また、「法律を使ったスマートな取り立て」（社長談）を行う事が特徴であるが、高金利を取る事で与信の低い企業への貸し倒れリスクを低減していると社会的に説明しているにも関わらず、強力な法律家の集団が、法律無知である債務者・連帯保証人を相手に、法テクニックを駆使して法律の悪用とも言える、まるで赤子の手をひねるような手法で債務者や連帯保証人に強引な回収を行い、元金・利息を回収する事で損失を出さず、実質的に貸し倒れリスクをとっていないことから、高金利を取る理由を自ら放棄しているとも言える。またSFCGの強引な回収手法は、法曹関係者から司法テロと揶揄され、忌み嫌われている。
これらの手法による高利益体質は株価という点だけで見れば、株式市場特に外国人投資家から支持されているが、一方で強引な貸付・回収手法が社会問題となり、社長が国会に証人喚問された事もある。 平成17年11月25日には、「法律を使ったスマートな取り立て」（社長談）の手法が、重大な貸金業法違反に当たるとして、管轄である関東財務局から、平成17年12月5日から12日間（特に悪質と認められた東京支店と大宮支店では22日間）の業務停止命令が下された。SFCGはこれに対し、東京地裁･東京高裁に処分が無効であることを確認する仮処分を求めたが、認められなかった。
SFCGの「利息は借主から、元金は保証人から取れるだけ取る」という利益追求手法は批判される事が多い。
[編集] SFCGの営業方法
SFCGの営業方法は、電話による企業経営者ならびに経理担当者へのアプローチから始まる。俗に、テレアポセールスという。電話先リストは、電話帳データを元に、民間信用調査機関の信用調査データを組み合わせた「GSリスト」と呼ばれるものを使っている。営業担当者は、銀行などからの借り入れが難しく需要を見込めるということで、信用度が低い企業を選んで電話をかけることが多い。 電話で興味を示した顧客に対しては、FAXなどで融資申込書を送付しそれに記載された情報を元に与信審査を行う。与信審査の方法は銀行からの貸付量などのほかにもノンバンクからの借り入れ状況やトラブル状況などの確認などで行われる。
SFCGの営業手法で特徴的なのは、「新規顧客」「連帯保証人」の獲得で営業担当者の評価が決まるため、本人への融資のほかに、ノルマ達成のため配偶者への融資や、個人に「屋号」をつけて「新規顧客」とすることが頻繁に行われる事である。また、債務者が返済できなくなった際も、連帯保証人として債務を引き継がせるのではなく、連帯保証人を「新規顧客」扱いにするという手法も行われる。これらの手法は、社内で「作り新規」と呼ばれており、SFCG社内でのノルマ達成の常套手段となっている。
これら「作り新規」による「新規顧客」は、社会通念上、一般人が容易に思いつく「新規顧客」とは意味が相違する。
SFCGが発表する「新規契約数」は「作り新規」によって作られた「新規契約」が相当数含まれているので、業績の判断材料にする際には注意が必要である。
新たな「連帯保証人」ノルマ達成のために、既存の連帯保証人の根保証額の残額に関係なく新たな「連帯保証人」をつけることを条件に貸付を行うことも頻繁である。
一言で言えば、金に困っている企業に漬け込んでいると言うことで、これら営業手法による無理な融資は社会的非難を浴びている。テレアポセールスのスタッフは比較的、強引で一方的に話す傾向が強い。
[編集] 契約の方法
SFCGとの契約の特徴として、契約時に多数の書類に署名・捺印させ、印鑑証明書を添付させる。それら書類を使用し、書類を公正証書にして、事故が起こった場合すぐに法的措置にかかれるように準備しておく事が挙げられる。
契約時に署名・捺印させられる書類は主なものだけでも
- 借用書
- 連帯保証契約書
- 公正証書作成委任状
- 私製手形
などが挙げられる。
[編集] SFCGの取立・回収手法
SFCGの具体的な取立手法は、根保証と呼ばれる保証制度を利用し、貸付金額を大幅に越える保証額を連帯保証人が根保証契約の意味について理解しないまま、また適切な説明なしに、根保証による連帯保証契約を結ばせるという手法を使う。
その結果、連帯保証人の知らない間に保証人が考えている以上の金額を債務者が借り入れ、その借り入れ金額全額の保証を負い、代理返済を迫られる事例が多発しており、根保証契約は錯誤による無効だと主張する訴訟を全国各地で起こされている。
SFCGの回収手法は、借用書や連帯保証契約書を裁判による確定判決なしに強制執行を行える強制執行認諾付公正証書にしておくのが特徴である。しかし、強制執行認諾付公正証書作成にあたって、強制執行認諾付公正証書作成委任状を債務者や連帯保証人が公正証書の意味を認識しないまま、また認識させないようにして、またはその作成委任状に署名・捺印を騙し取るような手法で巧みに作成し、得られた委任状を元に、強制執行認諾付公正証書を作成してしまう。これらの公正証書作成手法が、監督官庁に問題視され、平成17年の処分の原因となった。
このように債務者・連帯保証人をがんじがらめに縛った上で少しでも支払いが遅れた場合、強制執行認諾付公正証書を使って債務者・保証人に対して強制執行を行い、回収を行う。
SFCGの強引な債権回収の手法の一例として、過払い金返還訴訟を起こしたり、また債務整理のために弁護士が介入すると、直ちにおもちゃ手形とも言われる、手形交換所による流通を想定しないSFCGを受取人としSFCGを支払場所とする指図禁止の一覧払い私製手形を決済させずに不渡り処分にし、付箋をつけた上で、一回の口頭弁論のみで、その場にある証拠のみで判決が出される点で、容易に確定判決を得る事が出来る手形訴訟を起こし、確定判決を得て強制執行を行うという手法も良く使われる。
また、公正証書に基づき、債務者や保証人所有の不動産に根抵当権設定仮登記を付けることも日常茶判事である（当然、債務者等には、公正証書によりこのような仮登記の仮登記義務者になったという認識がないことがほとんどである）。
また、公正証書に基づき連帯保証人の給与やその他不動産等の財産を差押える事も躊躇無く行われる。しかし、給与の差押が原因で連帯保証人が勤務先を解雇されるケースもあり社会的問題となっている。
仮差押の手続きは、債権者の権利を保全するという趣旨から書証の提出と簡単な口頭尋問のみで迅速に行われ、債務者・連帯保証人には差押の抗弁の機会が与えられないまま仮差押の可否が決められる。仮差押が認められると、不動産の場合であれば、裁判所により仮差押の登記が行われ、給与など金銭の場合は、債権者の執行官への執行の申し立てにより、執行官の手によって仮差押が行われる。 （仮差押命令が発せられた後で仮差押の異議の申し立てが出来るが登記簿に仮差押の記録が残るので、後に銀行等から融資を受ける際に不利になる事がある。）
[編集] 従業員からの貸し倒れ債権回収
SFCGでは、営業手法で触れたように「作り新規」による新規契約件数の水増しが頻繁に行われているが、これらの契約で貸し倒れが発生した場合、不正な与信操作によって行った融資の結果、会社が損害をこうむったとの理由で、SFCG本体やその子会社であるジャスティス債権回収などが不正与信操作による融資を担当した従業員ならびにその保証人に対して損害賠償請求を行っている。 本来、普通の会社であれば「作り新規」など不正な与信情報操作などで会社に損害を与えた場合、不正行為を行った社員に損害賠償を請求し、懲戒処分などが行われるのは就業規則にも書かれており、また、損害賠償請求権が会社に発生するのは道義上許される当然の処分であるが、SFCGの場合、会社が不正な与信操作による融資であることを認識した上で、ノルマ達成のために融資の決済を行っている（会社上層部からノルマ達成のための圧力のため従業員は泣く泣く作り新規などの不正な与信操作を行った上での融資を行わざるを得ない）にも関わらず、当該行為を行った従業員に対して損害賠償請求を行っている。 実際、裁判になり会社側から差し押さえられた不動産・給与の返還を勝ち取った元従業員もいるが、最近の制限利息引き下げへの動きが強まり、以前のような利益が見込めなくなる中、会社の暗黙の指示で行った不正与信操作による融資に対して、損害賠償請求を行うのは、道義上許されるものではない。
[編集] 司法による断罪
SFCGが私製手形や公正証書を使い、強制執行を行ってまで、債務者が自らの債務に対して抗弁する機会を封じ、過払い金の返還請求を出来ない状況にしてまで不当利得である過払い金の保全を図るという強引な回収手法は、司法の場でも問題視されている。
2004年2月20日、SFCGにとって大きな痛手となる判決が最高裁判所から出された。 貸金業法43条を厳格適用するというもので、SFCGの作成・発行した書類では利息制限法以上の利息を払う必要はないというもので、補足意見では「利息の天引き」や「利息制限法以上の利息を支払わなかった場合の『期限の利益喪失』条項」について、「任意によるみなし金利の支払いとはいえない」という「債務者保護」の考えが明確に述べられるなど、SFCGの体質が厳しく断罪される結果となった。
また、この判決の結果利息制限法以上の金利で融資を行っている金融業者は17条・18条書類の即時発行などに対応しなくてはならなくなるなど、高金利金融業者全体に影響を与えた。 これらの判決に見るように、その他金融業者を含め、SFCGの誇る高金利・高利益体質の維持が難しくなってきている。
なお、このときの補足意見は平成18年1月13日に「利息制限法以上の利息」について争われた裁判で明確な判例となり、「明確な強制がなくても、実質的な強制があった場合任意でみなし金利を支払ったとはいえない。」と言う判決が出された。(消費者金融大手のアイフルの子会社シティズが敗訴。)
この判決の結果SFCGを含めグレーゾーン利息による営業は実質上不可能となったと言える。
東京地裁手形部では、SFCGの私製手形は市場で流通する事を意図したものではなく、円滑な資金の流通を目的とした手形訴訟の目的には合わないという判決が出され、東京地裁がSFCGに手形訴訟を起こさないよう要請するという異例の事態にまで発展した。なお、東京地裁で起こされる手形訴訟の約8割の1500件がSFCGの提訴によるものだという。
また、平成12年には東京高裁でが（商工ファンド（旧社名））の「根保証の法形式の利用は、保証の対象の不明確化を通じて、保証の対象である債権のその後の変化、特に弁済その他による消滅や、利息制限法の適用による債権額の減少を、保証人に隠蔽する道具として、使われているともいえる。・・・（中略）・・・このような手形訴訟や根保証という法形式の利用もいわば、公の秩序である法律の弱点を逆手に取って、自己の不法な利益を図ろうとするものであり、実質上公序良俗に反するものというべきであって、これを許容すべきものではない。」と、「法律を使ったスマートな取立て（社長談）」を断罪される事態もあった。（東京高裁平成12年（ネ）第4474号）
さらに、仙台地裁では、弁護士が受任した場合、債権者は弁護士の受任を原因として強制執行を行ってはならず、司法の場で話し合うようにする注意義務があると、SFCGの強引な債権回収手法も否定された。
なお、2004年2月20日の最高裁の判決の結果、差戻審では、過払い金の返還が認められた。今後は過払い金返還請求が増加するものと思われる。
これらの判決のように近年は、SFCGが被告となる事件でSFCGが敗訴する例が多発しており、司法により債権回収手法や高金利などについてことごとく断罪される事態に陥っている。
また、SFCG子会社のエス・ブイ・アイ（現ティーアンドエー）が偽造委任状を用い、意識不明の人物が所有する路線価22億円の土地を9億円で購入する契約を行ったと見せかけて、土地の移転登記を行ったとして、遺族に、委任状の偽造と本人の意思能力が無いことを理由に契約無効の訴訟を起こされ、東京高裁で敗訴するなどの事件も起こしており、SFCGグループの法律を悪用する体質が社会問題になっている。
平成17年11月25日には、白紙委任状を不適切に取得した上での公正証書作成ならびにその行使が重大な貸金業法違反に当たるとして関東財務局から12月5日から12日間（一部の支店では22日間）の業務停止命令が出され、SFCGは東京地裁に処分停止の仮処分申請を申請したが却下され、それを不服として東京高裁に即時抗告したが認められなかった。
これらの司法当局の決定は、同社の司法テロとも揶揄される手法や「司法を取り立て機関として使っている」と揶揄されるSFCGの司法への対応への、司法当局の強固な意思表示とも取れ、「法律を使ったスマートな取り立て（社長談）」を行うことは非常に難しくなることが予想される。同社はさらに最高裁への特別抗告を検討中としているが、最終的には最高裁への特別抗告は行われなかったようである。
[編集] 行政の対応
SFCGの強引な強制執行認諾付公正証書取得方法は、行政でも問題視され、法務省から「公正証書作成にあたっての手続きの適正化」として、公正証書作成手続きが厳格化されるなどの影響を及ぼした。
また、金融庁の 「貸金業制度等に関する懇談会」（第6回会合）でSFCGの貸付・回収方法について債務者からの発言が取り上げられるなど、高金利貸金業者に対する行政のこれからの対応が注目される中、金融庁はSFCGがその顧客が気づかない間に白紙委任状を作成し、それによって作られた公正証書を使った債権回収を行う手法が、重大な貸金業法違反だとして、平成17年11月25日、業務停止命令を発出し、平成17年12月5日から16日まで（東京支店と大宮支店では12月26日まで）、SFCGは全部の業務（（約定返済期日に返済するための振込用紙の送付に関する業務を含む。）、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く。）ができなくなる事態になった。
今回の業務停止処分は、大宮支店が200万円の連帯保証契約を交わした連帯保証人に対し、白紙委任状を使って594万円保証した旨の公正証書を作成し、連帯保証人の預金ならびに生命保険の差し押さえを行った事案（白紙委任状の取得禁止（貸金業法第20条違反））と、東京支店が債務者が借り入れ後に購入した不動産に対しなんらの通知もなく担保権の設定を行った事案（契約書面の不交付（貸金業法第17条違反））である。本来であれば、大宮支店と東京支店のみの営業停止処分が考えられるが、金融庁によれば大宮支店の事案と同様の白紙委任状が全国各地の営業所で75件見つかったため、会社ぐるみで法令違反の債権回収を指示していたと認定し、全支店の営業停止処分に踏み切ったとしている。
SFCGは「法令違反の事実はない」と、東京地裁に行政処分取り消しの仮処分の申し立てを行ったが、同地裁のSFCGの債権回収手法に対する判例･態度等等から予測されたように、仮処分は認められなかった。SFCGは、東京高裁に即時抗告を行ったが、それも認められず却下された。SFCGは、さらに最高裁への特別抗告を検討中としていたが、特別抗告は行われなかったようである。
最近の、金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」の動向を見ている限りでは、SFCGを含めた「高利貸」を規制し、さらに「利息制限法」以上の利息を払わないことによる「不利益」を与えない旨を契約書に記載すべきという、日弁連から「「貸金業の規制等に関する法律施行規則の改正を求める」意見書（要望）」が出されるなど、「高利貸」借入者保護の立場からの発表が多数取り上げられていることを鑑みると、「利息制限法」以上の利息を取る（いわゆるグレーゾーン）事ができなくなるという事態も容易に想像できる。
このように、高利貸への規制強化の要望･判例が続く中、平成18年1月13日に最高裁が「期限の利益喪失」条項がある場合、みなし弁済は認められないとの判決を出した。この判決は、利息制限法で定められている以上の利息を支払わないことを理由に「期限の利益喪失」があったとして、債務者に一括弁済を迫る条項がある以上、債務者の任意による「みなし利息」の支払いに当たらないとした判決で、グレーゾーン利息で営業している金融業者の根源を揺るがすものである。 この判決に対応して、平成18年2月8日金融庁は、“「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について”を発表した。
主な改正内容（案）は、以下の通りである。
- これに関し、貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下｢規則｣という。）15条2項は、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、これらの記載に代えることができる旨規定しているが、これを削除する。
- 法21条2項の支払催告書面についても、規則19条4項に同様の規定があるが、これを削除する。
- 法17条1項の契約締結時の書面については、規則13条1項1号ヌにおいて、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を記載することとされているが、これに「(利息制限法1条1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨)」を追加する。14条1項1号カ、14条2項8号、26条の5 3号、26条の10 3号、26条の15 3号、26条の21 3号、26条の23の7 5号、26条の23の10 5号、26条の23の13 5号、26条の23の17 5号においても同じ規定を追加する。
この通りに改正されると、みなし弁済によるグレーゾーン金利を取ることは事実上できなくなる。
また、平成17年4月21日の「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の廃止と、上限金利の引き下げの方針が大多数の委員の支持を受け示されたが、貸金業関係者の反発（金利引下げにより、闇金被害者が増える）があり、中間答申としては貸金業者側の意見も併記されることになった。しかし、会議中、貸金業者側の上限金利引下げ方針に対する激しい反発に対し、委員長から貸金業者サイドが戒慎される一幕もあったという。
[編集] 立法の対応
事業者金融業者による根保証契約による被害が多発したため、救済と債務者・保証人を保護するため民法が改正された。
- 極度額の無い根保証契約が無効になる
- 保証人は元本確定期日までに発生した融資に限って保証すればよい。元本確定期日は契約日から5年、あるいは、期限の定めの無い時は契約日から3年である。
- 主たる債務者や保証人が強制執行を受ける・破産手続きを開始する・死亡した場合は、それ以降に行われた融資の保証をする必要が無い
- 根保証契約を含む保証契約は書面によらなければ無効になる
金融庁は、平成18年1月13日に最高裁がグレーゾーン金利による契約において、「期限の利益の喪失」条項がある場合は、事実上利息制限法以上の金利を強制的に払わせるものだとして、みなし弁済は認められないとの判決を出したのを受けて、平成18年2月8日、「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を改正するとの意向を発表した。 改正内容は、行政の対応を参照のこと。
[編集] その他の事象
適正な手続きによらず公正証書を作成しなかったとしてSFCGから公正証書の作成を請け負っていた司法書士が東京司法書士会から注意処分を受け、管轄官庁である東京法務局は業務禁止を含めた、懲戒処分を検討するとしている。 なお、業務禁止処分を受けた場合、司法書士としての活動が出来なくなる。
また、平成17年11月25日に金融庁はSFCGが公正証書偽造等による債権確保を図った行為が重大な貸金業法違反であるとして、営業停止処分を課したが、それを受け「東京都貸金業協会」は平成17年11月29日、会員権の一時停止処分を下した。その後平成17年12月12日臨時理事会を開き、社長ならびに役員を招集した上で弁明の機会を与えたが、同日理事会は6ヶ月間の会員権停止（義務は課す）処分を行った。
同業者の団体からも厳しい処分を下されるなど、SFCGの資金回収手法は常軌を逸しているといっても過言ではない。
[編集] 関連判例
- みなし弁済（貸金業法43条）が厳格適用され、書類が完全でない場合はみなし弁済の要件を満たしていないとされ、差戻された事件。
- みなし弁済（貸金業法43条）が厳格適用され、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制・明確な強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされ、差し戻された事件。
- SFCGが貸付に際し主債務者及び連帯根保証人から共同振出させている私製手形に係る手形金請求の手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた事例
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 株式会社SFCG
- 第１４６国会 11月11日参議院財政・金融委員会 財政及び金融等に関する調査（商工ローン問題に関する件で社長が証人喚問されている）
- 第１４６国会 12月14日参議院財政・金融委員会 財政及び金融等に関する調査のうち、商工ローン問題に関する件で社長が証人喚問されている
- 「株式会社SFCGに対する行政処分について 平成17年11月25日 金融庁
- 「貸金業者に対する行政処分について 平成17年11月25日 関東財務局
- 「お 知 ら せ 平成17年12月2日 関東財務局
- 「（株）SFCGに6か月間の会員権停止(平成17年12月12日付） 東京都貸金業協会
- 金融庁 「貸金業制度等に関する懇談会」のHP 議事録・提出資料等が掲載されている
