西電東送

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西電東送（せいでんとうそう）は中国の東部沿岸地域（広東、上海、江蘇、浙江、北京、天津、唐山（河北）地区）の電力不足を解消するための大プロジェクトであり、総事業費は1000億元以上といわれる。2000年に採択された第10次5カ年計画の南水北調、西気東輸、青蔵鉄道と並ぶ西部大開発の重要プロジェクトである。

[編集] 西電東送の始まり

中国では改革開放による急速な経済発展より東部沿岸地域で著しく電力需要が増え、その結果、東部沿岸地域では慢性的な電力供給不足に陥っている。このため電力は政府の統制により供給が制限され、計画停電が発生している地域が多数存在している。これは、企業の生産活動に多大な影響を及ぼしており、中国に進出している日本の企業も現地工場が計画停電により操業停止に追い込まれるなど日本企業にとっても重大な問題である。そして、この問題の解決方法として計画されたのが、西部（貴州、雲南、広西、四川、内蒙古、山西、陝西）に豊富に存在する水、石炭資源を利用して水力・火力により発電するのである。火力発電などは石炭資源の豊富な陝西、山西、内蒙古西部などの中国西北部に集中し、水資源の豊富な中国西南部、中南部、西北部には三峡ダムを中心に水力発電を集中するのである。これらの地域で発電された電力を東部沿岸地域に華北、華東、華南の3つのルートを用いて送電し、電力不足を解消する西電東送という壮大な計画が始まったのである。