法令番号

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法令番号（ほうれいばんごう）とは、国家・地方自治体等により発布される各種の法令に対し、識別のため個別に付される番号をいう。一定の期間（暦年など）ごとに番号が初期化される（第1号から始まる）もの、ある特定の期日（独立記念日など）からの通し番号となっているもの等々、各政体によりその番号の管理・運用方法は異なる。日本の場合、「州」が定める「州法」のような国未満の政体による「法」制定の例がないため、都道府県・市町村の定める条例に付される番号ついては条例番号と呼び区別している。

なお、「法令番号」を総称と捉え、細分化した「法律番号」、「政令番号」、「省令番号」などのような表現を用いる場合もある。

[編集] 日本の法令番号

日本の場合、法令番号について直接的に定義を定めた法律がない（間接的・傍証的なものはある）ため、その定義・使用状況には広義・狭義など複数の形が存在している。

[編集] 国会、内閣及び裁判所により慣例的に運用される法令番号

公布時の記載例（原文縦書き。漢数字をそのまま記載）

　内閣府設置法をここに公布する。

　　御　名　　御　璽

　　　　平成十一年七月十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　小渕　恵三

法律第八十九号
　　　内閣府設置法
目次
（以下略）

引用時の記載例（本来は縦書き・漢数字使用だが、横書き・算用数字に置換）

内閣府設置法（平成11年法律第89号） ・・・・・・法令文中の引用表記（公的機関による一般的表記）
内閣府設置法（平成11年7月16日法律第89号）・・・法令データ提供システム（総務省行政管理局運用ウェブサイト）での表記

法令番号の付与は暦年（1月1日から12月31日まで）を区切りとして初期化される。また、改元が実施された場合もその時点から初期化される。その結果、年号を付さない狭義の法令番号（「法律第1号」など）は複数存在し得ることとなり区別に不便なため、一般には年号（元号）を付した形態を法令番号として用いる。
法令番号の付与は国会での可決成立（法律の場合）、閣議決定（政令の場合）などでなく、ごく一部の例外（官報印刷・掲載遅延など）を除き公布日を基準として付与される。このため、たとえば12月26日に可決成立した法律であっても、官報での公布が翌年1月5日であれば、法令番号は当該翌年に起算された番号が付される。
公布時の官報には「元号表記による日付（改行）内閣総理大臣氏名（改行）法律第○○号」のように記載される。したがって、最も狭義では、制定年を付さない種別と番号の「法律第○○号」だけが固有の法令番号であると考えることもできる。
ある法令で他の法令を引用する場合は「○○法（平成○○年法律第○○号）」のように、元号年と種別と番号を列記して記載する。この場合の法令番号（引用時の法令番号）については公布の月日は含まれない。法令文中で統一的に用いられる形式であるため、国会、行政機関及び司法機関の一般認識及び運用上、単に「法令番号」と言ったときは、この元号年使用・月日除外の方式を指す。
日本国憲法施行後の官報においては「法令番号」という単語の使用例は1例だけ確認される（旧字体の「法令番號」の使用例はなし）。「国の行政機関において使用する公印の形式、寸法に関する規則」（昭和39年内閣訓令第1号）の別表において見出し項目の一つとして「法令番号」の用語が使用され、その実例として「昭和三十九年大蔵省令第二十二号」と、公的機関の一般例に沿った方式による記載（縦書き漢数字）がある。また、細分化した「法律番号」、「政令番号」の使用例もある。
ただし、総務省行政管理局が開設するウェブサイト「法令データ提供システム」においては、「平成○○年○○月○○日法律第○○号」のように月日を含めた状態で法令番号を表示している。
法律以外の種別の記載例:「政令第○○号」「内閣府令第○○号」「総務省令第○○号」「公正取引委員会規則第○○号」「海上保安庁令第○○号」「総務省訓令第○○号」「総務省告示第○○号」

訓令については大臣名で発するもののほか、事務次官等が発するものがあるため、前者を俗に大臣訓令と呼び区別するが、法令番号としての呼称は○○大臣訓令でなく○○省訓令となる。

[編集] 国家機関・地方自治体以外（民間）での表記

内閣府設置法（1999年法律第89号） ・・・・・・西暦換算（月日なし）表記
内閣府設置法（1999年7月16日法律第89号）・・・西暦換算（月日あり）表記

公的機関の例にならい、元号年（月日なし）・種別・番号により引用・記載する例がある。
元号を用いず西暦に換算記載する、月日を挿入する、など可読性・情報性を考慮した（あるいは思想的背景による）と思われる記載方法もある。

[編集] 表記方法ごとの特徴

上記のように複数の表記方法が混在するが、それぞれに長所短所がある。

大日本帝国憲法時代から2006年現在まで、法令の年号については国会・内閣・司法とも一貫して元号を使用する体制が続いており、また改元の際には番号が初期化される（例:1989年には昭和64年政令第1号と平成元年政令第1号がそれぞれ別に存在する）ため、元号での表記が正確性の点では優勢にあるが、一方で元号を使用しない日本以外の国を考えた場合の国際的な可読性の低下、元号を忌避する人々への強制性などの難点があるとも言える。
西暦に換算して表記することについては、国際的可読性の向上のほか、元号（及びその根源とも言える天皇制）について反対の姿勢をとる人・団体にとって、元号使用を回避することができる利点がある。ただし、官報の公的記載を（違法ではないが）変えることの正当性、前述の改元前後の法令番号への対応（月日を付さない場合は1989年政令第1号が二つ存在してしまう）などの難点もある。
法令番号は暦年管理のため、「昭和22年法律第5号」のように「その年初から何番目か」が直接的に認識しやすい（月日なしの）表記が、正確性の面では優勢にある。「昭和22年1月16日法律第5号」のように月日を挿入した場合は、理論上は昭和22年の5番目の法律という解釈以外にも「昭和22年1月16日0時から24時までに公布された法律の中の5番目」という誤った認識を招く可能性がないとは言えず、正確性の面でやや劣る。
一方で、月日を挿入することは、その法律について少しでも多くの情報を得るという知的興味を満たすとともに、当該法令が何内閣のときに公布されたか等々の研究・参照時の利便性に資する面がある。

[編集] 表記に関する備考

法令番号（元号年・番号とも）に使用される数字については、縦書きが主流となっている官報では原則として漢数字（例:1000は「一〇〇〇」でなく「千」、18は「一八」でなく「十八」、21は「二一」でなく「二十一」）が用いられる。大字（廿、拾、壱など）は使用されない。
法令文中に用いられる漢数字が、いかなる場合でも算用数字への置換が推奨されない「固有名称」的なものか、横書き変換時に算用数字化してもかまわない「数値的」なものか、については、縦書き主流の官報においても横書き・算用数字での表記が原則的な各省の大臣訓令においてどのように引用表記されるか、が一つの判断の目安となる。
各種の大臣訓令においては、法令の「第○○条」などの漢数字部分と同様、法令番号の漢数字部分についても算用数字で表記がなされている。このことから、同じく法令の識別のために付与される固有名称的な「題名」とは異なり、法令番号は（公的機関においては）数値的なものとして扱われていると考えられる。

[編集] 法令以外の公的文書に付される番号

国の行政機関にあっては、上述のとおり、法律、条約、政令、内閣府令（総理府令）、省令、規則、庁令、訓令（いわゆる大臣訓令レベル）、告示及びこれらと同等以上の法規については「平成11年法律第89号」のような方式が用いられているが、一方で、さらに下位の大臣レベル未満の訓令、通達（事務次官・局長レベル）等については「平成○○年○○月○○日付け○○省○○局長通達第○○号」のように月日を挿入した表記がなされている。
この場合の訓令・通達はいずれも下部官庁を対象とした内々の指示命令書であり、その対象読者は日頃法令解釈に従事している国家公務員に限られること、通達は告示以上の「法令」に比して一般的に発出数が多いことなどから、法令の月日省略引用の原則にとらわれることなく、業務の円滑化・参照時の利便向上等の観点から月日を挿入する表記が原則となっている。
訓令・通達は官庁内部向けの実務文書であって、その他の国民一般に対する拘束力を持たない。このため、公的に公開されている告示以上の法令の法令番号の表記に月日を挿入するのが妥当か否かを論ずる際に、この内部文書での便宜的な月日表示の事実は、直接的には影響しない。
各省の設置法令については、法律（設置法） - 政令（組織令） - 省令（組織規則）のようになりそれぞれに「第○○号」のような法令番号が付与されるが、府省とは別格とされる内閣官房の組織については、法律（内閣法） - 政令（内閣官房組織令） - 内閣総理大臣決定（組織規則）という変速的な形式となっており、この「内閣総理大臣決定」には（部内的には管理番号のようなものがある可能性はあるが）官報への公表時に正式に付される法令番号がない。このため、前者であれば「○○省組織規則（平成○○年○○省令第○○号）」のように月日なしとなるところ、後者は無番号の不便性を補うため「内閣○○室組織規則（平成○○年○○月○○日内閣総理大臣決定）」という月日を挿入した表記により官報の「官庁事項」（省令よりも低い扱い）の欄に掲載される。