民政局

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民政局（みんせいきょく）は、連合国軍最高司令官総司令部内部の組織。通称GS。局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将であった。

その配下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐、故フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニュー・ディーラーをはじめ、IPR（太平洋問題調査会）系の日本研究家ビッソン、ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学のコールグローブ教授など日本研究の政治・経済・学者など多数の専門家が所属した。

日本占領目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊といった任務を遂行し、日本の民主化政策の中心として行った。また、意図的に労働組合を成長させたり、本国では達成できなかった社会主義的な統制経済を試みたりと、日本でニューディール政策の実験を行っていたが、インフレーションが激しく進行し、また絶大な権力の元に、汚職が蔓延した。日本社会党の片山哲、日本民主党の芦田均ら革新・進歩政党の政権を支え、保守の吉田茂らを嫌っていた。

昭和電工事件によって芦田内閣が崩壊し、民主自由党の吉田内閣が成立する（この影には、GSに対立できる第2部：G2の力を拡大させた白洲次郎の尽力があったと言う）。また、経済改革のためにアメリカ本国からジョゼフ・ドッジが招かれると、民政局の政策は非難され、ドッジ・ラインによって一定の競争を行う自由経済に移行させられると、急速に日本に対する影響力を失っていった。