平成電電匿名組合
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平成電電匿名組合（へいせいでんでんとくめいくみあい、）は、認定通信事業者(旧 第一種電気通信事業者）である平成電電株式会社へ資金供給するための特別目的会社 (SPC) であり、平成電電設備株式会社、および平成電電システム株式会社の2社を設立し、証券化した匿名組合。
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概要
平成電電匿名組合のルーツは、平成電電株式会社が直に発行していた「平成電電パートナーシステム」に遡る。1口1000万円の出資単位で、過去に第一弾と第二弾が募集されている。
- その後特別目的会社（SPC)方式による匿名組合のスキームが構築され
- 1口当たり100万円の出資単位で、毎月1号ずつ募集し、第1号から第9号までが元本契約終了時、年8％の利率、第10号より倒産直前の第21号まで募集分が一部の元金返却で年10％の利率をうたい、新聞(日本経済新聞、朝日新聞）広告等で大々的に募集をした。
2005年10月3日に平成電電が東京地方裁判所に対して民事再生法の適用を申請したのを期に、配当が停止されている。出資者は19000人（平成電電発表）にも及び、被害者の会などが結成されるなどしたが、社会問題とまではなっていないということはない。
出資であること、リスク説明が十分に行われていること、出資時の契約書に倒産時の対応が明記されていることから「被害者」であるかどうかは意見の分かれるところであるが、募集方法や告知方法、経営状況、倒産（民事再生法適用申請）に至る経緯などに問題があると指摘する声が多くある。
会社概要
- 平成電電設備株式会社／平成電電システム株式会社
申し込み方法
（現在、募集は行っていない。）
- 説明会が開催されるのでそれに参加する。
- 説明会は、平成電電の支店及び営業所の社屋内で平成電電の社員によって行われていたが、後に、ホテルに説明会場を設けて、平成電電設備及びシステムの社員が行うようになった。
- 資料をもらうもしくは請求する。
- 現に匿名組合に入っている方からの紹介を受ける（その場合1人紹介に付き10000円相当の全国百貨店商品券の報奨がある）
- 21号より、匿名組合員よりの追加出資に限り、1口当たり10000円相当の全国百貨店商品券をプレゼント。
最近の発行
- （以下は元利逐次返済年10％単利配当の匿名組合）
- 平成電電システム（21号）匿名組合 平成17年9月30日締切 （全国共通デパート商品券付き、となっているが譲渡されていない。）
- 平成電電システム（20号）匿名組合 平成17年8月31日締切 （20号発行記念キャンペーン全国共通デパート商品券付き）
- 平成電電システム（19号）匿名組合 平成17年7月31日締切
- 平成電電システム（18号）匿名組合 平成17年6月30日締切
- 平成電電システム（17号）匿名組合 平成17年5月31日締切（初めて最終募集と記載）
- 平成電電システム（16号）匿名組合 平成17年4月30日締切
- 平成電電システム（15号）匿名組合 平成17年3月31締切
- 平成電電設備（14号）匿名組合 平成17年2月28日締切
- 平成電電設備（13号）匿名組合 平成17年1月31日締切（紹介Wキャンペーン、紹介一人に付き2万円分の全国デパート商品券付き）
- 平成電電設備（12号）匿名組合 平成16年12月31日締切
- 平成電電設備（11号）匿名組合 平成16年11月30日締切
- 平成電電設備（10号）匿名組合 平成16年10月31日締切 （新株予約権付き）
- （以下は元本満期返済年8％単利配当の匿名組合）
- 平成電電設備（9号）匿名組合 平成16年9月30日締切
- 平成電電システム（8号）匿名組合 平成16年8月31日締切
- 平成電電システム（7号）匿名組合 平成16年7月31日締切
- 平成電電システム（6号）匿名組合 平成16年6月30日締切
- 平成電電設備（5号）匿名組合 平成16年5月31日締切
- 平成電電設備（西日本）匿名組合 平成16年4月30日締切
- 平成電電設備（東日本）匿名組合 平成16年3月31日締切
- 平成電電設備（関西）匿名組合 平成16年2月28日締切
- 平成電電設備（関東）匿名組合 平成16年1月31日締切
沿革
（平成電電株式会社情報も含む）
- 2005年1月 - （平成電電設備及び平成電電システム）有限会社から株式会社へ組織変更
- 2005年7月 - 中継電話事業を会社分割で新たに設立した平成電電コミュニケーションズ株式会社（同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換）に移管
- 2005年7月29日 - 平成電電（株）から平成電電コミュニケーションズ（株）へ中継電話サービス事業を承継。
- 2005年10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。そのうち約900億円が平成電電設備および平成電電システム（平成電電匿名組合による出資金）に対するリース債務となっている。電気通信サービスは継続して提供される。
- 2005年11月9日に個人出資者とその弁護人らが集まり、財務検査を申し入れ、『平成電電被害対策弁護団』を結成した。
- 2006年3月9日に個人出資者とその弁護人らによる、財務検査を申し入れ、東京地裁は仮差押処分を決定。
