地元集中

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地元集中（じもとしゅうちゅう）とは、公立中学校において、地域の中学生が公立高校を受験する際に、地元にある特定の高校一校のみを選択するように進路指導することを意味する。地元集中は、大阪府の高槻市、枚方市、守口市、門真市、寝屋川市、交野市、松原市、大阪狭山市、和歌山県などの一部の地域で実施されていた。また地元集中は日本教職員組合が推進していたため、地元集中型の進路指導は組合員の多かった神奈川県や埼玉県などを中心に全国的に行われており、特に第二次ベビーブーム世代が中学校三年生となった1980年代後半には顕著であった。

[編集] 地元集中と学区

地元集中は、「地域の子どもを地域で育て、高校間の学力格差を解消する」ことを目的とした一種の運動であり、正式な制度ではない。大阪府や和歌山県の公立高校の普通科では、中規模な学区制を採用しているため、制度上は誰でも学区内の学力に応じた高校に進学することができる。
しかし、地元集中が展開されていた地域では、特定の地元公立高校一校のみを目指す進路指導が徹底して行われていたため、学区内にある他の高校への進学、および学区内の他の地域から地元集中高校への進学は非常に困難になっていた。

その背景のひとつとして、1970年代日教組の指導下強力に組織された中学校教職員の理想主義的な熱烈な社会主義・共産主義志向があり、本運動を教育による青少年の意識改革による将来の完全平等社会実現のための一里塚と捉える教師もいた。（当時は槙枝元文が日教組委員長であり、学校によっては「北朝鮮は地上の楽園」といった教育が行われていた。）

進路指導といっても能力（学力）に応じて高校を選ばせるのではなく、まったくその逆に全員一律に近所の高校を受験せよというものであるため、実際にはいわゆる「進学校」受験を希望する少数の生徒の希望を変更させることに多くのエネルギーが費やされた。これら少数の生徒は「自分勝手な勉強」に手を染め「能力差別」を行う差別者とされ、教職員の組織する全校生徒集会などで同級生から自己批判を迫られるといったケースもあった。中には地元集中に慎重な教師に難癖をつけさせたり、学力に関わらず学習塾に通っている生徒を次々に吊るし上げるという集会もあった。教師が生徒を扇動し集会などで特定の生徒を攻撃させる有様は、中国の文化大革命における暴力的な大衆運動に酷似していた。

もっとも、地元集中自体は、受験生が「自分の行きたい高校に進学する」という当たり前の行動を許さない運動（中学校によっては、学区が設定されていない公立高校の専門学科や、私立高校への進学すら許さない）なので、個人の自由が尊重されていない問題運動だと指摘されている。

[編集] 地元集中への批判

憲法違反の疑い

日本国憲法第26条で規定される条文「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」に違反するとの意見がある。出身地や居住地によって受験資格を与えないことは表面的な平等を装った差別であり、人権侵害であるという論理である。

教員の服務規程違反

地元集中は、公立中学校教員により、制度に基づかず展開される運動であり、教育委員会の審議を経て正式に制度化されたものではないため、教育行政のあり方として疑問がある。教員は内心の自由や表現の自由は保障されるものの、職場である学校において生徒にそれを押し付けたり、生徒の意思を無視して進学先を押し付けるのは教師として不適切である。あくまでどの高校を受験するか、また入学するかは生徒自身で選ぶべきであり、教師は助言はするものの強制してはいけないという論理である。

進路関連情報の隠匿

学校内で実施された模擬試験や定期試験などの点数・偏差値・順位などを生徒・保護者に知らせず、生徒が自分の学力を数値的に把握できない状態を作り出した。この結果学習塾等に通っていない大多数の生徒とその保護者が客観的なデータを元に進路を検討することが出来なくなり、教師の指示に従い地元の高校を受験せざるを得ない立場に追い込まれた。

内申書を人質とした脅迫行為

高校入試においてはしばしば内申書の内容が入試における評価に使われるが、中学校教員は内申書を書くため、地元集中に批判的な生徒に対して、内申書の評価を低くすると脅し、屈服させることが出来てしまう。このようにして脅迫的な行為や嫌がらせ、あるいは内申書の不当な記入が実際あったか確かな記録はないものの、内申書という入試上重要な要素を教員に握られていた以上は生徒や保護者が教員に抗議することは難しくなってしまう。