ロシアの新興財閥
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ロシアの新興財閥は、ロシアの資本主義化の過程で形成された政治的影響力を有する寡頭資本家。「オリガルヒ」（Олигархи, oligarkhi）、「オリガルヒア」、「オリガーキー」などとも称される。
なお、政治学における寡頭支配に関しては、「ロベルト・ミヘルス」（ロベルト・ミヒェルス）「寡頭制」の項を参照。
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[編集] 新興財閥の起源
ロシアの新興財閥は、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。ソ連時代に既に企業の集団化が推進されてきた。1973年にソ連共産党中央委員会及びソ連閣僚会議によって「工業管理の一層の改善に関する若干の措置」により「企業合同」と「部門合同」の設立・制度が決定された。また、ゴルバチョフ時代に開始された、協同組合（コーポラティヴ）及び賃貸借契約（アレンダ）が普及し経済活動が拡大された。ロシアの新興財閥には、この二つに源流を求めることができる。
前者は、ソ連閣僚会議の各部門別工業省庁が、その管轄下に置いていた企業集団が、再編され成立したものである。特にエリツィン時代初期に急進的経済改革を志向した、エゴール・ガイダル、アナトリー・チュバイスらによって推進されたいわゆる「ショック療法」に伴う民営化によって、多数の国営企業、国家コンツェルンが看板を書き換えたものである。これらの企業は、企業長、支配人らの旧ノーメンクラトゥーラ層が、そのまま、国営企業とそれらが保有する膨大な国家資産をそのまま受け継ぎ、新興財閥・寡頭資本家になりおおせた。この典型といえるのが、旧ソ連ガス工業省が中心となって、形成された国家コンツェルン・ガスプロムから民営化により形成されたガスプロム・グループや、旧ソ連時代の三つの石油採掘企業から構成されたルクオイル・グループなどである。これらの類型には、旧ソ連時代からの豊富な地下資源（石油、天然ガス）に関連した大規模企業や軍産複合体などが入る。統一エネルギーシステム、ソ連冶金工業省が名称を変更したノリリスク・ニッケルもこの類型である。
後者は、ゴルバチョフ時代に協同組合活動の緩和により、従来ソ連で行われていた部門別管理の枠を越えて、経済活動の拡大に成功した企業が新興財閥化していったものである。これらに入るものは、ウラジーミル・グシンスキーのモスト・グループやアレクサンドル・スモレンスキーのSBSアグロ・グループ、ミハイル・フリードマンのアルファ・グループなどがあげられる。このグループは、銀行を中心とする金融資本が中核となっている形態が多い。1988年の協同組合法によって協同組合の形態をとる銀行設立が認められた。また市場経済導入の過程で銀行は、優遇措置を受けることができたので、このような優遇措置を求めて、銀行中心の企業集団が誕生することとなった。
1993年12月の大統領令によって、これらの新興財閥は、「金融産業グループ」（FPG、フィナンソヴォ・プロムイシュレンナヤ・グルッパ）と認定され、ソ連崩壊後のロシア経済を再建する主体として政府から肯定された。1995年11月には「FPG法」が成立し、新興財閥の投資に対する金融支援、保証、連邦構成体の協力、関税の免除などの優遇措置が盛り込まれた。
[編集] 政治との癒着
こうして成立した新興財閥は、連邦レベルから地方レベルに至る政治家及び官僚機構との癒着によってその存在を拡大させていった。また、この過程で政治家や官僚に影響力を行使するためにテレビや新聞を中心とするメディア支配に走った。しかし、エリツィン政権内の急進改革派によるショック療法は、一方で、年金生活者を中心とする低所得者層の生活不安を形成することとなった。モスクワ騒乱における大統領と議会の対立、その後の連邦議会選挙における改革派の後退とロシア自由民主党、次いでロシア連邦共産党の台頭である。特に共産党の政権奪取を恐れた新興財閥は、再選を目論むエリツィン大統領と利害を一致し、1996年の大統領選挙において、エリツィンを支持し、再選に大きな貢献をした。特に新興財閥は支配下の各メディアを使ってエリツィン支持の世論形成に大きな役割を果たす（情報操作の有効性が確認されたことにより、ウラジーミル・プーチン政権において政治権力によるメディア統制は、一層顕著となった）。大統領選挙後、新興財閥は影響力を強め、ポターニンは第一副首相、ベレゾフスキーは、安全保障会議副書記やCIS執行書記などの政府高官の位置を占めたほどである。特にベレゾフスキーは、エリツィン選対責任者で、第一副首相、大統領府長官、蔵相となったアナトリー・チュバイスやエリツィンの次女で補佐官となったタチアナ・ディアチェンコと強い結びつきを持ち、「政商」や「政界の黒幕」の名をほしいままにした。彼らエリツィンを中心とした側近集団は、後に「セミヤー」（ロシア語で「家族」の意。俗に「エリツィン・ファミリー」などとも呼ばれる）という一大派閥を形成するに至る。
こうした政治と新興財閥の癒着は、腐敗の温床を形成し、大多数の国民は、新興財閥に対して批判的な世論を形成していった。また、エネルギーや資源関連の産業は、構造上、産業分野における独占的傾向が強く、競争原理が働きにくい状況から経営の不健全性、不透明性が問題となっていった。特に、新興財閥の税金の滞納は政府との間に深刻な亀裂を生じ、事実、エリツィンはガスプロム社長のレム・ヴャヒレフを呼び詰問する様子をテレビで放送させたほどであった。
1998年8月のロシア金融危機によって、多くの新興財閥が経営に打撃を受けた。破綻した企業グループには、SBSアグロ、インコム銀行、ロシースキー・クレジット銀行の各グループが挙げられる。
[編集] プーチン政権による展開
プーチン大統領就任にともない、政権と新興財閥の蜜月状態は、変化が生じることとなった。プーチンは、テレビを始めとするマス・メディアを保有し政治的影響力を行使して政権と対立関係にある新興財閥に対しては抑制策を取った。2000年6月13日、ロシア検察当局は、ウラジーミル・グシンスキーを詐欺などの容疑で逮捕した。これを手始めとして、7月11日には、ガスプロムに対しては、財務関係資料提出を要求。ルクオイルに対しては、脱税容疑で捜査を開始。インターロスに対しては、ノリリスク・ニッケル株取得の際の違法性を指摘するなど、矢継ぎ早に捜査を展開していった。グシンスキーやボリス・ベレゾフスキーらは、こうして壊滅的打撃を受けることとなった。しかし、一方で政権と新興財閥は、ボリス・ネムツォフの仲介で円卓会議を開き、席上、プーチンは、エリツィン時代のような財閥の政治介入は容認しないことを求めた。こうして新興財閥の大部分は、本来の業務である実業に専心することとなった。ただし、2003年プーチン政権は、石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキー社長に対し圧力を強めていった。これは、ホドルコフスキーが、政権に批判を強め、野党に対して資金援助を増強していったことと、政権が望まないユコスを中心とする石油資本の合併を企図したためである。プーチン大統領を始めとする政権内のシロヴィキは、政治的脅威となる新興財閥に対しては、これを容赦なく抑圧する方針を掲げる一方で、政権に忠誠を誓った財閥とは関係を深めており、新興財閥の政治的影響力は、シロヴィキと相互補完的な形で依然として残っていると言えよう。
[編集] 主なロシアの新興財閥及び寡頭資本家
[編集] 現在も活動中のもの
- ガスプロムグループ:ヴィクトル・チェルノムイルジン、レム・ヴャヒレフ、アレクセイ・ミレル
- ルクオイルグループ:ヴァギト・アレクペロフ
- シブネフチグループ:ロマン・アブラモヴィッチ
- ロスネフチ:セルゲイ・ボグダンチコフ
- 統一エネルギーシステム:アナトリー・チュバイス
- ロシア・アルミニウム（ルサール）:オレグ・デリパスカ（オレグ・ジェリパスカ）
- アルファ・グループ（アリファ・グループ）:ミハイル・フリードマン、ピョートル・アベン（ピョートル・アーヴェン）
- ノリリスク・ニッケル（旧モスト・グループ）:ウラジーミル・ポターニン
- ユーリ・ルシコフ（モスクワ市長）
- ノボリペツク製鉄所:ウラジーミル・リシン
- テューメン・オイル：ヴィクトル・ヴェクセリベルク
- システマ：ウラジーミル・イェフトゥシェンコフ
[編集] 既に影響力を失ったもの
- ロゴヴァズ（ロゴバス）グループ:ボリス・ベレゾフスキー
- インターロスグループ:ウラジーミル・グシンスキー
- SBSアグロ:アレクサンドル・スモレンスキー
- ユコスグループ（ロスプロム）:ミハイル・ホドルコフスキー
[編集] ウクライナの新興財閥
2004年11月26日のウォールストリート・ジャーナルによれば、与党の大統領候補で前首相のヴィクトル・ヤヌコヴィッチは、リナト・アフメトフのような多くのウクライナの寡頭資本家との関係が指摘されている。レオニード・クチマ前大統領の義理の息子に当たる、ヴィクトル・ピンチュークは、ウクライナで二番目の富豪であり、ウクライナのメディアの多くを支配下に置いている。ユリア・ティモシェンコ元首相もウクライナの新興財閥の一人である。ティモシェンコは、1995年から1997年まで、ウクライナ統一エネルギーシステムの社長を務め、1996年には、ロシアからの天然ガスの主要な輸入業者になり「ガスの女王」と呼ばれた。
