リオ・ティント

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リオ・ティント (Rio Tinto) は多国籍の鉱業・資源グループである。1995年に英国に本拠をおく鉱業会社 RTZ とオーストラリアの CRA が二元上場会社を形成することにより成立した。2つの会社は別個の会社として残り、オーストラリア証券取引所には改称された Rio Tinto Limited が上場し、ロンドン証券取引所には Rio Tinto Plc が上場している。しかし両社は同一の取締役会により単一の経済単位として経営され、両社の株主は同じ投票権と配当受領権をもつ。RTZ の株主は全体の 76.7% を保有し、会社は基本的にロンドンから経営される。

[編集] 歴史

リオ・ティントは南部スペインのローマ帝国に銅を供給した鉱山の場所に由来する。1873年にロンドンの N. M. ロスチャイルド・アンド・ソンズとパリのド・ロスチルド・フレルスが他の投資者とともに赤字のスペイン国営リオ・ティント鉱山を買収した。新オーナーは会社をリストラクチャリングし、収益の出る事業にした。1905年までには、ロスチャイルドの出資比率は 30% を超えていた。

1962年に（英国の）リオ・ティント社はオーストラリアの会社コンソリデーテッド・ジンク (Consolidated Zinc) 社の過半数の株を取得し、リオ・ティント社自体がリオ・ティント‐ジンク・コーポレーション (Rio Tinto-Zinc Corporation: RTZ) と改名した。オーストラリアの会社はコンジンク・リオティント・オブ・オーストラリア (Conzinc Riotinto of Australia, CRA) と改名されたが、別の会社として登記されつづけ、オーストラリアの一般投資家による投資比率が増加しつづけた。

現在の二元上場会社の構造は1995年に形成された。

同グループは多種の鉱産商品を以下の部門で産出する。

[編集] 鉄鉱石

リオ・ティントはハマースリー・アイアン社 (Hamersley Iron) を完全保有する。同社は西オーストラリア州で多くの鉄鉱山を完全に、または提携先と保有する。特記すべきは幾つかのプロジェクトでは中国の企業とも提携していることである。鉄は2003年には収入の 18%、グループ収益の 36% を占めた。同社は鉄鉱石の世界第2位の産出者である。

[編集] エネルギー

同社のエネルギー・グループには石炭部門があり、オーストラリア、北アメリカで操業する。論争の種になるのは、エナジー・リソーシズ・オーストラリア社 (Energy Resources Australia) で、ウランをカカドゥ国立公園の付近で採掘している。同グループは売上の 20% と利益の 11% に寄与した。

[編集] 工業用鉱産物

工業用鉱産物グループは滑石、二酸化チタン、食塩、ホウ砂、他の産品を採取する。これらの操業はオーストラリア・アメリカ合衆国・アフリカに散在する。同グループは売上の 15%、利益の 11% に寄与した。

[編集] アルミニウム

リオ・ティントはコマルコ社 (Comalco) を所有する。同社はアルミニウム鉱石であるボーキサイトをクィーンズランド州のウェイパ (Weipa) で採掘し、製錬所をオーストラリアで2箇所、ニュージーランドとヨーロッパで各1箇所操業する。同グループは英国のホーリーヘッド (Holyhead) にあるアングルジー・アルミニウム (Anglesey Aluminium) 製錬所を操業する。同グループは売上の 16%、修正後収益の 14% に寄与した。

[編集] ダイヤモンド

同社のダイヤモンド事業は西オーストラリア州のアーガイル (Argyle) ダイヤモンド鉱山で産出されるピンク色のダイヤモンドで最もよく知られている。同鉱山は世界のピンク・ダイヤモンドの総供給量の 90% を占め、世界の全種類の天然ダイヤモンドの約 30% を占める。同社はまた、カナダのノースウェスト準州にあるダイアヴィク (Diavik)・ダイヤモンド鉱山の 60% を所有し、管理している。

[編集] 銅

銅の部門は銅を産出するだけではなく、かなりの量の金をオーストラリア・インドネシア・南アフリカ・チリ・アメリカ合衆国にある同社の、幾つかは合弁の一員として産出している。銅のグループは売上の 23% （そのうち 55% が銅で残りの大部分が金）、収益の 32% を計上した。

[編集] テクノロジー

同社はまた、テクノロジー・グループをもち、研究開発を行っている。そのうち特記すべきものにハイスメルト (HiSmelt) 鉄分製錬プロセスと資源探査グループがある。

[編集] 批判

環境グループや労働組合から多数の環境・政治・労働安全・労働者の権利に関する疑義が提出されている。特にオーストラリアの建設・林業・鉱業・エネルギー労働組合 (CFMEU) からである。同組合はジョン・ハワード政権の1996年職場関係法の導入後同社が職場から組合を排除しようとする試みに反対する運動に成功した。