ノーマライゼーション
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ノーマライゼーション（normalization）は1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。またそれに向けた運動や施策なども含まれる。
[編集] 概要
弱者を社会的に保護する仕組みが福祉だが、歴史的に障害者施策は施設の建設から始まることが多く、障害者や他の対象者（こども等）にとって、保護が当事者の要求に応えられていない・人としての尊厳が保たれていない状況（障害者の施設送り・児童施設等）が往々にして起った。また福祉を名目に対象者の隔離が計られることも多かった。（ハンセン病施設など。また日本での障害者コロニーの建設のピークは高度成長期であった。）また日本での福祉施策は行政措置により行われ、対象者の意志が尊重されることは稀であった。
それに対して提唱されてたのが、「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会である」という考え方である。こうした社会を実現する為の取り組みをノーマライゼーション（normalization）と呼ぶ。すなわち、バリアフリー化の推進による障害者の蒙る不自由・参加制約の緩和である。この概念はデンマークのバンク・ミケルセンにより初めて提唱され、スウェーデンのベングト・ニリエにより世界中に広められた。
ニリエは、一時、カナダ政府の委託で、カナダでのノーマライゼーションの推進に寄与した。2006年現在、この方向での最も進んだ法的な整備の代表例は、アメリカの「障害を持つアメリカ人法」(ADA法)である。（なお、アメリカでは、ノーマライゼーションは「黒人と白人の対等の権利」を語る場面で用いられ、障害者と健常者の間の垣根の撤廃については、「メインストリーム」（主流化）という表現を用いる。）ADA法の特徴は差別の禁止で貫かれていることである。日本でも一般化してきた、設備や交通機関のバリアフリー化といったハードウェアの改良の他、職能訓練などにより社会で自立できる制度の充実も含まれる。
そのような中で行政側からも施設政策のみでは「社会の生産力を削ぎ福祉費用を増大させる」（※この見解は障害者を労働から排除する前提で述べられておりそれ自体差別である。）とした見解が起こり始め、日本では2003年4月より支援費制度が導入された。
[編集] ノーマライゼーション推進の理念
ノーマライゼーションの理念は、普及へ拡張解釈されてゆきつつある、今後も人々の感情はそれを支えてゆくだろう。 ”たとえば、ハンディキャップを持っていても健常者と均等に生活できるような社会が、正常な社会といえるのではないだろうか”と考え、それを遵守し普及してゆこうとする考え。
