UFJ銀行
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| 旧UFJ銀行のデータ （特記事項が無い限り2005年12月31日現在のもの） |
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| 旧統一金融機関コード | 0008 |
| SWIFTコード | SANWJPJT |
| 解散時の頭取 | 沖原隆宗（おきはら たかむね） |
| 国内店舗数 | 472店 （2004年3月31日現在） |
| 海外店舗数 | 26店 （2004年3月31日現在） |
| 従業員数 | 16.911人 |
| 設立日 | 1933年12月9日 |
| 旧本店 | |
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| 所在地 | 〒460-8660 |
| 愛知県名古屋市中区錦3-21-24 | |
| 電話番号 | 0120-835-024 （コールセンター） |
| 外部リンク | 公式サイト |
UFJ銀行（ユーエフジェイぎんこう、英文名称 : UFJ Bank Limited）は、2005年まで存在した日本の都市銀行である。2002年1月15日に三和銀行と東海銀行が合併して誕生した。存続会社は三和銀行であった。登記上の商号は株式会社ユーエフジェイ銀行。本店は愛知県名古屋市中区にある旧東海銀行本店。実質的な本社機構は東京都千代田区大手町の東京本部（旧三和銀行東京本部）であった。
UFJは"United Financial of Japan（ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパン、和訳：日本金融連合）"の頭文字を取って名付けた。社名発表当時、「英文法的におかしいのではないか」と多くの批判もあったが、旧UFJ銀行側は「固有名詞ではこういった用法は珍しくない」としている。
2006年1月1日に東京三菱銀行に合併されて解散した。統合後の歴史になどについては、三菱東京UFJ銀行を、旧三和銀行ならびに旧東海銀行の歴史などについては、三和銀行、東海銀行の各項目を参照。
目次 |
[編集] 経営
[編集] 三行合併構想の破談
当初は、1998年9月にあさひ銀行（現：りそな銀行・現：埼玉りそな銀行）と東海銀行が2000年10月を目処に持株会社方式の経営統合で合意、、2001年秋には、地域別に銀行を再編し、さらに賛同する地方銀行を組み合わせ“マルチ・リージョナル・バンク”を目指す方針だった。
しかし、両行の交渉が長引く中で、1999年8月に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行による3行統合（みずほフィナンシャルグループ）、続く同年10月にはさくら銀行・住友銀行の合併（三井住友銀行）が発表され、企業グループの枠を超え、急速に都銀上位行のメガバンクへの再編が進む。こうした金融再編に、一人取り残されていたのは、その強烈な行風が倦厭された三和銀行であった（1990年代前半に富士銀行との合併も検討されたが、この時は公正取引委員会の許可が出ずご破算になった。また、1998年頃、東京三菱銀行との交渉もあったが、東京三菱側が合併間もないこともあり、雲散霧消した。しかし、この事が後の救済合併の伏線になる）。
再編に乗り遅れた、三和銀行は、首脳陣が同じ名古屋大学出身であった「あさひ・東海」連合に急接近する。「あさひ・東海」連合も、金融再編の中、規模的に中途半端となっていた為、2000年3月、この「3行による持株会社統合」を受け入れることになった。
しかし、三和銀行は経営の迅速化を名目に、三行の合併を主張したために、経営主導権を三和に握られることを嫌ったあさひ銀行が2000年6月に構想より離脱（この背景には、あさひ行内で主導権を握りつつあった旧埼玉銀行出身者及び埼玉財界の意向が働いた）。結局、三和銀行と東海銀行の合併という形になった。
通常、合併に際しては当事銀行間の基幹システムをリレー方式で接続し、1～2年かけて統合するという流れを採用しているが、UFJ銀行は合併のシナジー効果を顧客にいち早く提供するとの主旨の下、合併期日の2002年1月15日に両行の基幹システムを旧三和銀行系に統合している。これによって顧客は、旧三和・旧東海の別なく、統一された商品・サービスを享受出来たが、同月25日から26日にかけて、二重引落などのシステム障害が発生。3ヵ月後のみずほ銀行のケースとともに社会問題となった。
[編集] 不良債権処理の遅れ
旧三和・旧東海はそれぞれ近畿地方・東海地方を地盤とする銀行であり、首都圏における基盤は他のメガバンクほど強くない。また高い収益力の反面、経営再建問題で揺れるダイエー、双日、大京らの主取引銀行として多額の不良債権を抱えており、その比率はメガバンクでは最も高いとされた。
また、対等合併とは言われながらも、実際の行内の主導権は規模が旧東海の1.6倍あった旧三和が主導権を握っていた。旧三和行員は、“緑化作戦”（旧三和のロゴカラーが緑色であることによる）と称して旧東海行員を放逐し、愛知県を中心に旧東海店舗を30店近く統廃合していた。こうした動きは、名古屋財界からの不満を招き、東海3県における預貸シェアは低下していく。
2002年秋、金融担当大臣の竹中平蔵は大手行に対して、2005年3月末までに不良債権残高を半減するよう要求、これに合わせて、みずほフィナンシャルグループが1兆円の増資を実現し、三井住友銀行が破格の条件でゴールドマン・サックスに優先株を発行し、さらに逆さ合併により含み益を吐き出すなど、他のメガバンクが形振り構わず資本増強による不良債権処理を進める中、UFJ銀行は旧三和銀行以来の派閥抗争に終始し、積極的な資本増強策を行っていなかった。また、前述の大口融資先には、こうした人事抗争に敗れた有力OBを天下りさせた経緯もあり、銀行側が事業再生に主体的にかかわることもできず、なれ合い関係が深まっていった。
2003年10月に実施された金融庁特別検査では、多額の不良債権の処理不足が指摘された。しかし、当局の指示通りに不良債権処理を行えば、UFJ銀行は巨額の赤字決算となり、これは公的資金注入行に対する「3割ルール」（金融庁に提出した経営計画の目標数値が2期連続して3割以上下回った場合）により、経営陣が退陣することを意味し、必死の抵抗を試みた。
この検査時に、大口融資先の再建・処理は、頭取直轄の「戦略支援グループ」が担当していた。実権を握っていたのは、グループ長の岡崎和美副頭取（慶応大卒）、その補佐で大蔵省接待汚職時にMOF担だった早川潜常務（一橋大卒）、稲葉誠之執行役員審査第五部長（慶応大卒）の3人である。彼らは、大口先の審査資料として「楽観」「成り行き」「最悪」の3シナリオを用意し、どれを採用するかは、その協議で決めた。その結果、「楽観」シナリオが採用され、債務者区分は「破綻懸念先」が格上げされることにより、不良債権処理損失は圧縮された。また、「成り行き」・「最悪」のシナリオは隠蔽され、さらに議事録も改竄し、金融当局と全面対決する道を選んだ。
岡崎らがここまで金融当局に強気に出たのは、過去における実績からであった。旧三和銀行は、尾上縫事件や大蔵省接待汚職事件等、過去の金融スキャンダルでは常に自行に有利な事後処理を実現していた。特に1998年の大蔵省接待汚職の際は、当時MOF担だった早川常務を中心に東京地検特捜部に積極的に情報提供し、自行から逮捕者を出さない目的は達成したものの、大蔵省金融検査部門よりノンキャリア検査官2名が逮捕、1名が自殺に追い込まれる結果となり、以来、金融当局から不評をかっていた。また早川自身も、金融当局に対してはかねてより反抗的であった。こうした状況下での特別検査におけるUFJ銀行の金融当局に対する姿勢は、敵対派閥からと見られる内部告発により前述の資料等の隠蔽・改竄が発覚するに及んで金融庁、特に現場の検査官の逆鱗に触れ、結局不良債権処理のために多額の赤字計上を余儀なくされた。
この結果、頭取の寺西正司は退任に追いこまれ、この検査忌避によりUFJ銀行は一部業務停止を含む行政処分を受け、さらに、2004年10月、法人としての銀行と、岡崎元副頭取ら「戦略支援グループ」の元担当役員ら3人が銀行法違反（検査忌避）容疑で金融庁より刑事告発を受けた（2005年4月、一審・東京地裁は岡崎元副頭取に懲役10月・執行猶予3年、早川・稲葉元役員に懲役8月・執行猶予3年、法人としてのUFJ銀行に罰金9,000万円とする判決を言い渡した。3名とUFJ銀行は控訴せず判決は確定した。 ）。
[編集] 旧三和銀行の行風
メガバンク再編前、全国銀行協会会長を輪番で担当する都銀大手6行（他は東京三菱銀行・第一勧業銀行・さくら銀行・住友銀行・富士銀行）の中で、旧三和銀行は唯一地方銀行の業容が拡大した銀行であった。このため、旧財閥系や特殊銀行を起源とする他行に比べ優秀な新入行員確保に苦労した。これらは、必然的にリクルーターを通じて、学閥内の繋がりが密接になり、人事抗争を展開する事になる（他行はこれを“三和のDNA”と蔑称した）。
特に、渡辺滉頭取（一橋大卒）時代、企画・秘書・人事中枢部門に権限を集中させ、同時に、一橋大・京都大出身者、中でも中村明秘書室長（京都大卒）が重用された。中村は、高杉良の小説『金融腐蝕列島』で「カミソリ佐藤」と呼ばれ恐れられる銀行マンのモデルとも言われ、頭取の渡辺に「私の思う通りにやらせてもらえば、三和を収益ナンバーワンにしてみせる」と豪語、行内で”７奉行”と呼ばれた若手秘書役（この一人に、UFJ銀行最後の頭取となる沖原隆宗が居た。）を補佐官として登用し、権勢を揮う中、実際に業務純益・経常利益・当期利益で都銀トップを実現した。
こうした経営の意思決定の迅速化は成果を出したものの、学閥を中心にした側近政治の弊害に対する内部に溜まった不満は、1999年当時会長となった渡辺と佐伯尚孝頭取（東京大卒）の主導権争で爆発し怪文書等の流布等、陰惨を極めた。結局両者が辞任し、中間派の室町鐘緒（名古屋大卒）が頭取に昇進したものの、2002年、UFJ銀行の発足を目前にして赤字決算の責任を取り退任した。
室町の後任は、秘書室長経験者だった寺西正司（大阪大卒）であった。寺西は幹部層を岡崎副頭取、中村正人企画部門担当常務、末席の執行役員から抜擢した松本靖彦秘書室長（慶応大卒）ら阪大・慶大出身の側近で固める一方、対立派閥に属し、旧三和でフィナンシャルワンを立ち上げるなど、かつて頭取候補と言われた杉山淳二常務（東京大卒）をアプラスに転出（後にアプラスの親会社となった新生銀行の副会長に転出、現・同社会長）させ、また、旧東海で合併を担当した藤田泰久常務（京都大卒）をトヨタグループに転職（後にトヨタファイナンス専務）を余儀なくさせ、より側近政治・派閥抗争を悪化させる。
前述の金融庁特別検査の結果、2004年5月に沖原隆宗（慶應大卒）が頭取に就任、この時、沖村は、寺西と共に退任を余儀なくされた岡崎副頭取を日本信販会長へ、中村常務をJCB専務への転出を決定し、また松本秘書室長も常務執行役員に昇格させ、松本を筆頭に直属の部下である佐野極秘書役（京都大卒）・企画部長・広報部次長のいわゆる「４人組」を側近に据えた。しかし、こうした旧態依然たる人事施策は、再び金融庁の逆鱗に触れ、これらの人事が撤回させられたばかりでなく、UFJ消滅への遠因となった。その後、すでに優秀な人材は流出ししていたUFJ内部は疲弊し、派閥抗争の余裕すら失っていく。
[編集] 三菱東京による救済
前述の巨額赤字決算は自己資本を大きく毀損し、このままでは国際業務に必要な自己資本比率8％の維持が困難となった。このため、2004年5月21日に持株会社のUFJホールディングスはUFJ信託銀行を住友信託銀行へ売却すると発表せざるを得なくなった。しかし、5月24日、UFJホールディングスの2004年3月期決算がUFJ信託銀行の売却でも埋められない大幅赤字となることが判明する。
急遽、持株会社経営陣は、この売却発表から2ヶ月も経たずして、7月14日、UFJ信託銀行の住友信託銀行への売却を撤回と、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの経営統合で大筋合意し、翌7月16日に三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けての協議を開始すると発表した。統合の時期は2005年度上半期を目標とし、2004年8月12日、2005年10月メドによる新会社三菱UFJホールディングス（当時の仮称）の設立に基本合意し、「三菱東京UFJ銀行」に行名を改める予定となった。
これに対して、住友信託側が東京地方裁判所に交渉差し止めを求める仮処分申請を行ない、東京地裁は2004年7月27日、当該仮処分申請を認める決定を下した。UFJ側がこれに対し異議を申し立てるも、8月4日に却下された。
さらに、UFJ側は即日東京高等裁判所に抗告し、2004年8月11日、東京高裁は、地裁の決定を取消し、三菱東京とUFJの統合交渉を可とする決定を下した。住友信託側は同日、最高裁判所に特別抗告を行ったが、最高裁は8月30日、高裁の判断を妥当とし、住友信託側の申請を退ける決定が確定した。その後、住友信託側が売却の白紙撤回に対する民事訴訟に切り替えてUFJ側と争ったものの、2006年11月21日に東京高裁の提案による住友信託に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
この間、2004年7月30日、突如、三井住友フィナンシャル・グループがUFJホールディングスに対して経営統合の申入れを表明、8月24日に発表した「1：1」の合併比率はUFJにとっては破格の条件だった（前日8月23日の株価を基準にすれば、三菱東京：UFJは「1：0.48」、三井住友：UFJは「1：0.78」。）。8月30日には、UFJに対するの増資引受条件に関する提案を送付する。
2004年8月12日、三菱東京とUFJが2005年10月までの経営統合で基本合意。さらに、9月10日、それまで9月29日までに行うとしていた三菱東京からUFJに対する増資を9月17日への前倒しする事を発表した。増資は、公開企業のUFJホールディングではなく、その傘下にあり非公開企業のUFJ銀行に優先株7,000億円で行い、さらに、TOB（公開買い付け）によりUFJホールディングス株が20％超買い占められた場合は、その優先株に議決権が発生するポイズンピルを盛り込ませる。
2004年9月下旬、三井住友フィナンシャル・グループは、株主提案を行うために必要なUFJホールディングス・300株を取得、「委任状争奪戦」（プロキシー・ファイト）を仕掛ける姿勢を鮮明にする。しかし、UFJ側にしてみれば先の住友信託に加えて、2度目の”反故”は許されない状況にあったこと、また公的資金を完済した三菱東京に対して、三井住友は当時1兆3,000億円の公的資金残高があり、UFJの1兆5,000億円を合わせると「三井住友+UFJ」新銀行は発足当初から2兆8,000億円の公的資金を抱え込むことがネックとされていた。2004年秋までには、三井住友側が大勢を覆すには至らないのは明白になっていく。ただ、この三井住友側の動きが、三菱東京との交渉においてUFJ側に有利に働いたことは否定できない効果であった。
年が明けた2005年2月17日、三菱東京とUFJは正式に合併をが決定し社名を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすることになった。翌2月18日には合併比率を「1：0.62」で最終合意（直近の時価比率は「1：0.6弱」で推移していた。）、4月20日、合併契約が正式調印、同年6月29日、それぞれの株主総会で合併が承認される。なお、東京三菱銀行との合併について、持株会社や傘下の信託銀行・証券会社と同じく2005年10月1日を予定していたが、システム統合準備の遅れが金融庁より指摘され、8月12日、三ヶ月延期が発表された。
そして、2006年1月1日にUFJ銀行は、東京三菱銀行に事実上救済合併され、発足からわずか4年で消滅した。
[編集] 沿革
- 1999年（平成11）- 東洋信託銀行と三和信託銀行が合併
- 2001年（平成13）4月2日 - 三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立し、これら三行はUFJホールディングスの完全子会社となる。同年7月、東洋信託銀行と東海信託銀行が合併
- 2002年（平成14）1月15日 - 三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる
- 2005年（平成17）10月1日 - 三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを救済合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)となり、東京三菱銀行及びUFJ銀行は、MUFGの傘下に入る
- 2006年（平成18）1月1日 - 東京三菱銀行に合併され、消滅。現在は三菱東京UFJ銀行として営業している
[編集] その他
旧三和・旧東海時代には本店の営業窓口においても「本店営業部」と呼称したが、合併にあたり、登記上本店を名古屋（旧東海銀行本店）としつつも、本社機能は事実上旧三和銀行東京本部に置いたため、本店営業部と呼称する営業店を設けなかった（旧・三和の「本店営業部」「本店公務部」は、「大阪営業部」「大阪公務部」へ、旧・東海の「本店営業部」「本店公務部」は、「名古屋営業部」「東海公務部」へとそれぞれ合併時に改称された。尚、東京本部内には「東京営業部」があったが、これは合併前の旧三和店舗であり、旧東海の「東京営業部」は合併時に「東京中央営業部」と改称後、旧三和・東京営業部に統合・閉鎖された）。
大阪ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（通称：USJ）としばしば混同されていた。合併による新行名は、合併の主導権をとった「三菱」と国際業務における周知行名である「東京」、事実上の救済合併となった「UFJ」の順に並べて、「三菱東京UFJ銀行」となり、合併時においては「UFJ」の呼称は消滅しなかった。
余談だがUFJ(United Financial of Japan)のFは「フィナンシャル」であるため「三菱UFJフィナンシャルグループ」は「Mitsubishi United Financial of Japan Financial Group」となってしまった。当初は持株会社を意味する「ホールディングス」を用い「三菱UFJホールディングス」となる予定だった。
[編集] 関連企業
[編集] 旧三和銀行関連（現物出資&親密）
[編集] 関連会社
- 三信
- T&Tアド
- 東洋興業
- 東洋ホテル:売却されラマダホテル大阪へ変更
- UFJ日立システムズ
- 東洋不動産
- 東洋プロパティ
- 大蔵屋
- オークラヤ住宅
- 洋伸不動産
- 日本ハウズイング
[編集] 関係会社
[編集] 旧東海銀行関連（現物出資&親密）
[編集] 関連会社
- 東栄
- 新東昭不動産
- 御幸ビルディング
- T&Tアド
- UFJセントラルリース（旧セントラルリース）
- UFJニコス（旧ミリオンカード）
- セントラルファイナンス
[編集] 関係会社
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- かつて人事抗争・金融庁からの圧力等、さまざまな理由でUFJ銀行を去った元役員たちの近況が報じられている。
