特命担当大臣

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特命担当大臣（とくめいたんとうだいじん）とは、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年1月6日に法制化された職位であり、国務大臣をもって充てられる。内閣府にのみ置かれるため辞令（官報への掲載）での正式表記は「内閣府特命担当大臣」であり、実際には「内閣府特命担当大臣（金融担当）」のように括弧付きで担当事務が付される。定数については特に定められていないが、「沖縄及び北方対策担当」と「金融担当」は必置とされている。

目次 1 任命・補職の変遷 2 内閣府以外の特命事項担当の大臣との違い 3 法令における略称表記の採用 3.1 特命担当大臣の別称表記の例 3.2 内閣府以外の特命事項担当の大臣の別称表記の例 4 歴代の特命担当大臣 5 歴代の「特命担当大臣以外」の特命事項担当の大臣（中央省庁再編後）

[編集] 任命・補職の変遷

制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。

　　　　　　　　　　　　氏　　　名
　国務大臣に任命する
　　　　　　　国務大臣　氏　　　名
　金融担当大臣を命ずる

2002年9月27日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。

　　　　　　　　　　　　氏　　　名
　国務大臣に任命する
　　　　　　　国務大臣　氏　　　名
　内閣府特命担当大臣を命ずる
　　内閣府特命担当大臣　氏　　　名
　金融を担当させる

このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣（○○担当）」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法（第11条及び別表第1）においては、特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

[編集] 内閣府以外の特命事項担当の大臣との違い

• 内閣府特命担当大臣の担当する事務の処理を実際に遂行する下部組織（局、審議会等、外局など）は、当然のことながら内閣府に置かれる。このため、その組織の設置・改廃には法律や政令の改正＝予算の計上という手続が必要となる。したがって、緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けてその指揮を国務大臣に任せるような場合は、内閣府でなく内閣官房に設置されることが多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で総理大臣発出の辞令・決裁だけで柔軟に設置等ができるからである。実際のところ、内閣府特命担当大臣が命ぜられた事務の下部組織は男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、北方対策本部、金融庁など、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの（または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないもの）ということになっている。
• 内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は、法的には特命担当大臣とは呼ばれず、漢語的な正式名称は存在しない。辞令においても、内閣府特命担当大臣が「規制改革を担当させる」などのように漢語呼称の担当を命ぜられるのに対し、内閣官房の特命事項の担当大臣は「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」というように文章形式の辞令となる。
• 2005年現在(内閣改造前)の例では、報道等では竹中平蔵国務大臣は経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣と略称で書かれており、これは略称である限りは誤りとはならないが、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策・郵政民営化担当）」のように書くのは誤りとなる。郵政民営化準備室はある種の時限的施策として内閣官房に置かれており、その業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」としてではなく「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として（漢語でなく）文章形式による辞令が出ているためである。したがってこの場合は、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）・国務大臣郵政民営化担当」のように内閣府と内閣官房の担当部分を区別するのがより実情に近い表記となる。

[編集] 法令における略称表記の採用

法令においては、表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣及び内閣府以外の特命事項担当の大臣については、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。

[編集] 特命担当大臣の別称表記の例

• 経済財政政策担当大臣（内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条など）
• 科学技術政策担当大臣（内閣府設置法第3章第3節第2款第3目）
• 防災担当大臣（災害対策基本法第2章第1節）
• 食育担当大臣（食育基本法第29条）

[編集] 内閣府以外の特命事項担当の大臣の別称表記の例

• 郵政民営化担当大臣（郵政民営化法第14条）

[編集] 歴代の特命担当大臣

• 内閣府以外の特命事項担当の大臣は法的根拠も異なり法律上は「特命担当大臣」に含まれないので、本節・本表には含めず次節に記載する。
• 海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。
• 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
• その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。

内閣	特命担当大臣の呼称	氏名	備考
第2次森改造（再編後）	沖縄及び北方対策担当大臣	橋本龍太郎
	規制改革担当大臣		※増
	金融担当大臣	柳澤伯夫
	経済財政政策担当大臣	額賀福志郎	辞任
		麻生太郎	後任
	科学技術政策担当大臣	笹川堯
	防災担当大臣	伊吹文明
	男女共同参画担当大臣	福田康夫
第1次小泉	沖縄及び北方対策担当大臣	尾身幸次
	科学技術政策担当大臣
	金融担当大臣	柳澤伯夫
	経済財政政策担当大臣	竹中平蔵
	規制改革担当大臣	石原伸晃
	防災担当大臣	村井仁
	男女共同参画担当大臣	福田康夫
第1次小泉第1次改造	沖縄及び北方対策担当大臣	細田博之
	個人情報保護担当大臣		※増
	科学技術政策担当大臣
	金融担当大臣	竹中平蔵
	経済財政政策担当大臣
	規制改革担当大臣	石原伸晃
	産業再生機構（仮称）担当大臣	谷垣禎一	※増※解
	産業再生機構担当大臣		※増
	食品安全担当大臣		※増
	構造改革特区担当大臣（注2）	鴻池祥肇（注1）	※増
	防災担当大臣
	男女共同参画担当大臣	福田康夫
内閣	内閣府特命担当大臣の担当事務	氏名	備考
第1次小泉第2次改造	沖縄及び北方対策担当	茂木敏充
	個人情報保護担当
	科学技術政策担当
	金融担当	竹中平蔵
	経済財政政策担当
	規制改革担当	金子一義
	産業再生機構担当
	防災担当	井上喜一
	男女共同参画担当	福田康夫
	青少年育成及び少子化対策担当	小野清子
	食品安全担当
第2次小泉	沖縄及び北方対策担当	茂木敏充
	個人情報保護担当
	科学技術政策担当
	金融担当	竹中平蔵
	経済財政政策担当
	規制改革担当	金子一義
	産業再生機構担当
	防災担当	井上喜一
	男女共同参画担当	福田康夫	辞任
		細田博之	後任
	青少年育成及び少子化対策担当	小野清子
	食品安全担当
第2次小泉改造	沖縄及び北方対策担当	小池百合子
	科学技術政策担当	棚橋泰文
	食品安全担当
	食育担当		※増
	金融担当	伊藤逹也
	経済財政政策担当	竹中平蔵
	規制改革担当	村上誠一郎
	産業再生機構担当
	防災担当	村田吉隆
	男女共同参画担当	細田博之
	青少年育成及び少子化対策担当	南野知惠子
第3次小泉	沖縄及び北方対策担当	小池百合子
	科学技術政策担当	棚橋泰文
	食品安全担当
	食育担当
	金融担当	伊藤逹也
	経済財政政策担当	竹中平蔵
	規制改革担当	村上誠一郎
	産業再生機構担当
	防災担当	村田吉隆
	男女共同参画担当	細田博之
	青少年育成及び少子化対策担当	南野知惠子
第3次小泉改造	沖縄及び北方対策担当	小池百合子
	金融担当	与謝野馨
	経済財政政策担当
	規制改革担当	中馬弘毅
	科学技術政策担当	松田岩夫
	食品安全担当
	防災担当	沓掛哲男
	少子化・男女共同参画担当（注3）	猪口邦子
安倍	沖縄及び北方対策担当	高市早苗（注4）
	科学技術政策担当
	イノベーション担当
	少子化・男女共同参画担当
	食品安全担当
	金融担当	山本有二
	経済財政政策担当	大田弘子
	規制改革担当	佐田玄一郎
	防災担当	溝手顕正
	地方分権改革担当	菅義偉	※増

（注1）第1次小泉第1次改造内閣の鴻池特命担当大臣は、在任途中の2003年6月10日、内閣に設置された青少年育成推進本部の副本部長を命ぜられ同年9月22日の同内閣第2次改造に伴う退任までの3か月余その任に当たった。この職は、後任の小野特命担当大臣からは正式に「内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）」として発令され官報掲載もなされたが、事実上の初代担当大臣である鴻池大臣については「青少年育成担当大臣」などの正式な辞令が官報掲載されなかったため、この脚注への記載に留め、上表には記載しない。

（注2）構造改革特区の担当大臣については、1)2002年9月30日の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、2)2003年4月1日の「特命担当大臣」の発令、3)2003年9月22日以降の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、という変遷を辿っており、元々1)において内閣府に限定されない広い職務範囲の辞令が出されていたものを続く2)で内閣府の特命担当大臣発令へ（おそらく誤って）限定してしまったため再度3)から元に戻したものと考えられる。このため、内閣府の特命担当大臣に限定して掲載する上表においては第1次小泉第1次改造内閣の鴻池大臣だけが記載される変則的な形となっている。

（注3）安倍晋三内閣官房長官（予定者）が閣僚名簿を発表した際に、「少子化・男女共同参画担当大臣には、併せて、交通安全・犯罪被害者対策・消費者政策・個人情報保護・食育等、国民の暮らしや生活に直結する重要な課題を、総合的に推進していただきます。」との説明があった（この部分は口頭指示であり、官報への正式な辞令掲載はなされていない。）。

（注4）官邸での就任記者会見において、本人から「加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。」との説明があった。

[編集] 歴代の「特命担当大臣以外」の特命事項担当の大臣（中央省庁再編後）

• 前節の内閣府の特命担当大臣に含まれない内閣官房等の特命事項担当の大臣を記載する。
• この大臣の辞令内容は本来この記事の対象でなく、また、歴代全部を網羅するのは膨大となるため、特命担当大臣との対比に資するための参考的掲載との観点から、その掲載対象は中央省庁再編後のものに限ることとする。
• 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
• その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。
• 辞令中の年号は官報では縦書のため漢数字であるが、ここでは算用数字に置き換えて記載する。ただし「新千年期」のように名詞的なものはそのまま記載する。なお、辞令での年数の漢数字は「二〇〇五年」でなく「二千五年」、「平成一七年」でなく「平成十七年」のように表記されている。

内閣	担当事項の正式呼称	氏名	備考
第2次森改造（再編後）	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	川口順子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	橋本龍太郎
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	林寛子（扇千景）
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	平沼赳夫
	新千年紀記念行事を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	額賀福志郎	辞任
		麻生太郎	後任
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	額賀福志郎	辞任
		麻生太郎	後任
	内閣官房が所掌する危機管理に関する事務担当	伊吹文明
第1次小泉	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	川口順子	閣内異動
		大木浩	後任
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	石原伸晃
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	林寛子（扇千景）
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	平沼赳夫
	新千年紀記念行事を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	竹中平蔵
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	食品安全委員会（仮称）等の企画立案を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	村井仁	※増
第1次小泉第1次改造	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	鈴木俊一
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	石原伸晃
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	林寛子（扇千景）
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	平沼赳夫
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	細田博之
	食品安全委員会（仮称）等の企画立案を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	谷垣禎一	※解
	構造改革特区制度を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	鴻池祥肇	※解
第1次小泉第2次改造	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小池百合子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	金子一義
	構造改革特区制度を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	地域の経済の再生と雇用の創造を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当		※増
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	石原伸晃
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	中川昭一
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	茂木敏充
	事態対処法制の整備を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	井上喜一
第2次小泉	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小池百合子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	金子一義
	構造改革特区制度を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	地域の経済の再生と雇用の創造を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	石原伸晃
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	中川昭一
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	茂木敏充
	事態対処法制の整備を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	井上喜一
第2次小泉改造	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小池百合子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	村上誠一郎
	構造改革特区制度及び地域の経済の再生と雇用の創造を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	北側一雄
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	2005年（平成17年）に愛知県において開催する国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整担当	中川昭一
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	棚橋泰文
	有事法制に関する企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	村田吉隆
	スポーツの国民への普及及び振興を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	麻生太郎
	郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	竹中平蔵
第3次小泉	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小池百合子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	村上誠一郎
	構造改革特区制度及び地域の経済の再生と雇用の創造を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	北側一雄
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	2005年国際博覧会の円滑な運営等に関し行政各部の所管する事務の調整担当	中川昭一
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	棚橋泰文
	有事法制に関する企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	村田吉隆
	スポーツの国民への普及及び振興を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	麻生太郎
	郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	竹中平蔵
第3次小泉改造	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小池百合子
	行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	中馬弘毅
	構造改革特区制度及び地域の経済の再生と雇用の創造を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	北側一雄
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当
	2005年国際博覧会の円滑な運営等に関し行政各部の所管する事務の調整担当	二階俊博
	情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	松田岩夫
	有事法制に関する企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	沓掛哲男
	スポーツの国民への普及及び振興を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	小坂憲次
	郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	竹中平蔵
安倍	地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	若林正俊
	国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	佐田玄一郎
	公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	地域の活性化を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	道州制の導入を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当
	観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	冬柴鐵三
	郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当	菅義偉
	北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	塩崎恭久
	再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当	山本有二