内部告発
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内部告発（ないぶこくはつ）とは、組織（企業）内の人間が、所属組織の不正・悪事（法令違反など）を公に暴露すること。組織を監督する機関（監督官庁など）へ通報する場合もある。
俗にチクリともいわれる。これは主に児童・生徒が多用する言葉である（こちらはしばしば善悪の立場が逆の意味合いにもなる）。
組織の不祥事は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。
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[編集] 内部告発が持つ意味
組織内での各行動は、通常外部からは不透明なものであり、そこでもし不正や悪事などを働いていたとしても、それを外部の者が認識する事は困難である。つまり、外部からは見えにくく、不正や悪事をしても隠し通しやすい。しかし、その組織の内部にいる者であれば、そのような行為を容易く認識する事ができる場合がある。そして、それを認識した組織内の者が何らかの要因により外部へ通知、つまり内部告発することで、外部からは見えなかった組織内での不正や悪事が暴かれるのである。
企業などの組織が不正・悪事を働くことは、国民・消費者に対する犯罪行為であると言え、内部告発はそれを正す行為であることは明白であり、組織を健全な活動へ修正するためには必須のものであると言える。
このように、組織犯罪などの不正行為を摘発するためには、非常に重要な意味を持った行為と言える。
[編集] 内部告発の発生理由
内部告発が起こる理由としては、
- 組織への不満
- 上司への不満
- 第三者からの要請
- 不正や悪事への嫌悪感
- 派閥抗争での勝利
など、様々なケースが考えられる。
いずれも組織の支配的地位にいる人からみると、裏切る行為と言えるが、組織が隠し通してきた不正・悪事が公に晒されるのは悪い事ではない。
[編集] 内部告発者を守る法案
内部告発をするという事は、企業からすれば組織への裏切であると見なされ、よって告発者は必然的に組織全体を敵にまわす事に繋がる。これにより、公益のために組織の不正や悪事を公表した者が、その組織に報復人事などの不利益な扱いをされたり制裁を加えられる事も大いに考えられ、非常にリスキーな行為であると言える。
日本ではこの実例があり、1974年にトラック業界の闇カルテルを告発したトナミ運輸元社員（2006年9月20日定年退職）串岡弘昭が、告発が匿名されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかった。
しかし、組織の不正を知り、正すためには内部告発が非常に重要な働きをする事もあり、平成16年（2004年）には組織から告発者を保護する「公益通報者保護法」という法案が成立した。
ただし、これはあくまで「内部告発者を守る法」であり、組織の不正行為を摘発することが主軸のものではない。よって、現状では組織の不正行為を摘発するには不充分な法であると言える。
