商品先物取引
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商品先物取引（しょうひんさきものとりひき）は、農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引であり、先物取引の一種である。
本来は、将来の価格変動リスクを管理するための手段（リスクヘッジ）として利用するものであるが、多くは投機手段としての利用となっている。対義語は現物取引。
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[編集] 概要
主な役割として、価格変動のヘッジ機能と商品価格の調整機能がある。
ヘッジとは、商品の現物取引を行っている者が、将来の価格変動によって損失を被らないように保険を掛ける機能である。具体的には、アルミニウムを10,000トン輸入した商社があり、船で輸送して日本に到着するまでに1箇月かかるとする。仮に1箇月の間にアルミニウムの価格が1kgあたり10円下がったとすると、商社は1億円の損失を出すことになる。このような場合、商品先物取引を利用して10,000トン分のアルミニウムを売っておけば値下がりによって利益が出るので、現物の損失と相殺することが出来る。
価格調整機能とは、商品先物取引では、公開の市場で多数の参加者が競り合うことで価格が決定されるので、理論上、その時点での最も公正な価格が決められることを指す。また、先物価格を指標として生産者が生産調整を行うことがあるため、将来価格が高い場合は、生産量が増えて結果的に価格が下がり、将来価格が低い場合は、逆の現象が生じる。このため、商品価格の乱高下が減り、価格の安定化をもたらすと考えられている。ただし、仕手やファンド等の介入で価格が、ある程度乱高下する場合もある。銀相場におけるハント兄弟の買い占めが世界的な事象として知られてるが、結局、彼らは暴落で大損失を被ることになる。
商品先物取引を金融商品として見た場合、少額の現金のみで取引できる「証拠金取引」であるため、レバレッジ効果によって利益・損失とともに莫大になりやすい。
[編集] 歴史
1730年に江戸幕府が、大阪堂島米相場会所に対し米の先物取引を許可したのが、日本での商品先物取引の始まりである。これ以前にも、1568年に開設されたロンドン（イギリス）の取引所や1531年に開設されたアントワープ（ベルギー）の取引所があったが、近代的な商品先物取引の嚆矢は上記の堂島米会所といわれている。
堂島米会所は、米を取引対象としていたので、当然、商品市場であるが、当時の日本で、米は貨幣的な役割を果たしていたこと、金本位制と銀本位制が混在していたことから、米を仲立ちとして金と銀の交換レートが実質的に決定されるという役割も持っていた。このことから、商品としての米よりも貨幣としての米の側面が高く、実質的には商品市場というよりも為替市場として機能していたと分析する研究者もいる。
しかし、米の先物取引は第二次世界大戦に伴う米流通の統制に伴い1939年廃止された。終戦後の商品取引所公布を受け、1950年大阪化学繊維取引所（現在の大阪商品取引所）を皮切りに商品先物取引が再開されたものの、米の先物取引は2006年時点でいまだ実現していない。
[編集] 現状
日本の商品先物市場は、農林水産省及び経済産業省の管轄となっている。これは、先物取引の内の商品の受け渡しに注目した管轄の方法であり、商品先物取引委員会(w:Commodity Futures Trading Commission, CFTC)という専門組織があるアメリカ合衆国をはじめとする諸外国と異なる点であり、また管轄省庁が2箇所あることに起因する運営上の諸問題も発生している。
日本の商品先物市場は、他の国とは違って個人投資家による投機取引が大部分を占め、それにより投資家とのトラブルや市場機能の未熟さが指摘されてきたが、貴金属市場や石油市場の拡大とともに近年は商社をはじめとする機関投資家の取引が急増している。この結果、石油製品などの実需取引においては、商品先物市場の価格が指標として活用されるなど、日本の産業インフラとしての機能を発揮しつつある。 また、白金やゴムなどの商品では東京工業品取引所が世界最大規模の出来高を誇り、世界的な指標価格を形成している。
[編集] 商品取引員
商品取引受託業務を営む株式会社が商品取引員である。これは有価証券の取引に於ける証券会社に当たる。ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。 2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省･農林水産省)による抜き打ちでの監査が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。
[編集] 登録外務員
- 商品取引員に在籍する営業員のことを、『登録外務員』という。受験資格は満20歳以上で商品取引員に在籍している社員で、一般の人は受験できない。準国家試験である商品先物取引登録外務員資格試験に合格すると、日本商品先物取引協会から登録外務員証が交付され、この資格は6年毎に更新される。ただし、所属している商品取引員を退職した場合は資格期間途中でも登録外務員の資格を失う。ただし、退職後3年以内に再び商品取引員に所属した場合は、1ヶ月の審査期間を経て再び登録外務員の資格を与えられる。なお、禁錮刑以上の前科がある場合は、外務員登録できない。
- 初めて商品取引員に所属する新人の営業員は、入社後3ヶ月の研修期間が義務付けられ、登録外務員試験に合格しても入社後満3ヶ月たたないと、登録外務員証が交付されない。
- 離職率が高い業界であり、外務員証が交付されてから6年後に資格を更新する外務員は2割にも満たないといわれている。
- 新しく取引を始めるお客様と契約をすることを『新規を切る』といい、外務員証が交付されてから初めて新規を切ることを『初新規』という。登録外務員証が交付されても、その時点では運転免許でいう仮免みたいなものでまだ半人前の外務員とみなされる。初新規を切ってようやく一人前となり、真の外務員として認められるのである。20世紀のころは、4月に新卒で入社して7月に外務員証が交付されたら、交付された外務員の半分以上が8月のお盆休み前までに初新規を切っていて、10月になっても初新規を切れなければ会社にいづらくなるといわれていた。だが、勧誘規制が厳しくなった影響もあって、最近では年度の上半期(9月末)までに初新規を切れれば早いほうといわれいるくらいであり、年が明けてから初新規というケースも珍しくない。
- 新規を切ることができない営業員のことを『ボウズ』(漢字でなくカタカナで表す)という。登録外務員は、新規に始まり新規に終わるといっても過言ではないくらい新規を切ることがすべてであり(ある程度役職が上に上がると新規取りだけでなく顧客管理や部下の指導を任される)、ボウズとは何もない、つまり新規を切れなければ何も仕事をしていないのと同じとみなされる。
- 登録外務員試験は年に7回行われ300点満点中240点以上で合格となる。昔は、日本一生易しい資格試験とか並みのレベルの中学生でも受かる試験といわれていたくらい簡単だった(事実1980年代後半、試験官による受験者への諸注意が『カンニングしないで下さいね』であった）が、1990年代末から年々難しくなり、2005年の商品取引所法改正で2004年までと比較して格段に難しくなった。合格率は、20世紀のころは90%以上だったが、問題が難しくなっていった1990年代末から年々下がり、ここ数年は50~60%台である。
[編集] 主な商品取引員
手数料の自由化以降、三菱商事や三井物産など大手商社の子会社だけでなく、ライブドア（ライブドアコモディティ)や楽天（ドットコモディティ)などのような新規参入が増えつつある。
- ばんせい証券
- 三貴商事
- 小林洋行
- 日本ユニコム
- 第一商品
- エース交易
- 豊商事
- SBIフューチャーズ
- マネックス証券(マネックス・ビーンズ・ホールディングス)
- 岡藤(岡藤ホールディングス)
- ひまわりCX(ひまわりホールディングス)
- スターアセット証券(スターホールディングス)
- 大洸ホールディングス
- オムニコ
- 岡地
- サンワード貿易
- オリエント貿易
- フジトミ
- 岡安商事
- フィリップ フューチャーズ
[編集] 問題となった商品取引員
- 東京ゼネラル
- グローバリー
- 西友商事
- メビウストレード
- 新日本貴志
[編集] 商品取引所
日本では東京工業品取引所、東京穀物商品取引所など6つの商品取引所で商品先物取引が行われている。うち、原油やガソリン、貴金属などを上場する東京工業品取引所が、商品先物取引の出来高で世界第2位となっている。欧米と同様の清算制度や電子取引端末の導入を契機に、時差の面で米国市場・欧州市場を補完するアジアの中核市場として注目されている。
取引形態は、株式市場と同様のザラバ方式と、1日数回の取引節ごとに注文を突き合わせる板寄せ方式に分かれている。殆どの市場で注文処理はコンピュータシステムによるシステム取引が行われているが、大阪商品取引所においては、伝統的なハンドサインによる手振り板寄せ売買が行われている。
[編集] 日本の商品取引所
[編集] 主な対象商品
取扱商品は取引所により異なる。
[編集] 農産物
[編集] 鉱産物
[編集] 商品指数
- ゴム指数
- 野菜
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 先物取引（金融広報中央委員会）
- 日本商品先物取引協会
- 悪徳先物取引と闘う市民の会
- 電話の向こうの先物取引（「電話の向こうの知らない世界」[1]内）
- 先物取引被害問題研究会（弁護士）
- 東京工業品取引所(TOCOM Independent Software Vendors)(ISVs)
- 商品取引関連情報 - 農林水産省総合食料局
- 商品先物取引 - 経済産業省商務情報政策局商務課
- 商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点 - 独立行政法人国民生活センター
