韓国電力公社
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韓国電力公社 | |
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本社ビル | |
各種表記 | |
ハングル: | 한국전력공사 |
漢字: | 韓國電力公社 |
平仮名: (日本語読み仮名): |
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片仮名: (現地語読み仮名): |
ハングッチョルリョッコンサ |
ラテン文字転写: | {{{latin}}} |
英語: | Korea Electric Power Company (KEPCO) |
韓国電力公社(かんこくでんりょくこうしゃ)は大韓民国の公営電力会社である。通常は韓国電力、韓電、もしくはKEPCOと呼ばれる。韓国政府が株式の51%を保有している。本社はソウル特別市江南区。
目次 |
[編集] 歴史
- 1898年:李氏朝鮮末期に漢城電気株式会社が設立。朝鮮半島にて電気事業が始まる。その後、各地域で小規模な電力会社が設立される。
- 日本の戦時下の経済統制により、1943年までに朝鮮電業、京城電気、南鮮合同電気の3社に統合される。
- 1961年:朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の電力統合政策により、朝鮮、京城、南鮮の3電力会社が合併し韓国電力株式会社に。
- 1978年:韓国で初の原子力発電所となる古里原子力発電所が稼動。
- 1982年:国有化され、韓国電力公社へ。
- 1989年:株式を一般へ発売。韓国証券取引所(現、韓国取引所)へ上場(証券コード:15760)。
- 1994年:韓国企業で初めてニューヨーク証券取引所へ上場(証券コード: KEP)。
- 1994年10月:韓国放送公社 (KBS) の受信料委託徴収開始。
- 1998年:アジア通貨危機後の構造改革の一環として、段階的な民営化を行うことを決定。
- 2001年:電力自由化を見据え、発電部門を6社(水力発電・原子力発電子会社と5つの火力発電子会社)に分割。
- 2005年6月:韓国政府の行政機関、地方移転政策による光州広域市への本社移転が発表。移転は2012年までに実施される予定。
[編集] 発電子会社
- 韓国南部発電 (KOSPO)
- 韓国中部発電 (KOMIPO)
- 韓国東西発電 (EWP)
- 韓国西部発電
- 韓国南東発電 (KOSEP)
- 韓国水力原子力発電 (KHNP)
[編集] 主な発電所
- 火力発電所
- 仁川火力発電所(仁川広域市西区、115万kW、韓国中部発電)
- 新仁川火力発電所(仁川広域市西区、180万kW、韓国南部発電)
- 西仁川火力発電所(仁川広域市甕津郡、180万kW、韓国西部発電)
- 霊光火力発電所(仁川広域市甕津郡、160万kW、韓国南東発電)
- 平沢火力発電所(京畿道平澤市、188万kW、韓国西部発電)
- 泰山火力発電所(忠清南道泰安郡、300万kW、韓国西部発電)
- 唐津火力発電所(忠清南道唐津郡、200万kW、韓国東西発電)
- 保寧火力発電所(忠清南道保寧市、480万kW、韓国中部発電)
- 釜山火力発電所(釜山広域市沙下区、140万kW、韓国南部発電)
- 蔚山火力発電所(蔚山広域市南区、300万kW、韓国東西発電)
- 河東火力発電所(慶尚南道河東郡、300万kW、韓国南部発電)
- 三千浦火力発電所(慶尚南道高城郡、324万kW、韓国南東発電)
- 原子力発電所(全て韓国水力原子力発電会社が保有・運営)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 公式サイト(韓国語・英語)