鈴木商店

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鈴木商店(すずきしょうてん)は、戦前の日本の商社。現在の双日のルーツの一つでもある。第一次世界大戦の戦争成金の代表格。

[編集] 歴史

鈴木商店本社（1918年以前）

1874年、兵庫の弁天浜に川越藩の鈴木岩治郎が、当時番頭をしていた辰巳屋ののれんわけで鈴木商店を開業する。

1886年、のちに鈴木商店を支える金子直吉が鈴木商店に丁稚奉公に入る。順調に売上を伸ばし、神戸八大貿易商の一つに数えられるようになる。しかし、1894年に鈴木岩治郎が死去。廃業の提案をよそに夫人の鈴木よねが金子直吉と柳田富士松の両番頭に委任し事業を継続する。その直後、金子は樟脳の取引で損失を出す。しかし、鈴木よねはそのままの体制で経営を続ける。

1899年、鈴木商店は、台湾樟脳油の販売権を獲得。

1902年、出資金50万円を以て合名会社鈴木商店へ組織変更(これまで個人商店だった)。

1905年、神戸製鋼所の前身の小林製鋼所を買収する。

1914年、第一次世界大戦が始まる。当時、戦争はすぐに終結し、戦争被害による影響で物価が下がるというのが大方の見方であった。鈴木商店は、海外電報を駆使して、戦況を集め、物価は高騰するとよみ、世界中で投機的な買い付けを行う。

鉄、小麦、船などを日本を介さない、三国間貿易を始めるなど、独創的な手法で売り上げが急拡大する。1919年～1920年の全盛時代、鈴木商店の売上げは、16億円(当時の新入社員の初任給が70円、また当時の日本のGNPの約一割)に達した。この額は三井物産や三菱商事を遥かに上回っていた。また、当時のスエズ運河を通過する船の一割は鈴木商店所有といわれた。また第一次世界大戦での塹壕の土嚢には、鈴木商店のロゴ（菱形にSUZUKIの略記「SZK」）の入った小麦袋が大量に使われたという。この資金を提供していたのは台湾銀行であった。

1918年 7月23日から始まった米騒動は、米を買い占めているというデマが原因で、鈴木商店の焼き討ちに発展する。この時、金子直吉の首に10万円の賞金が掛けられたといわれている。

第一次世界大戦後の反動で株価、工業製品価格、船舶運賃がのきなみ下落。株式を上場せずに銀行からの借り入れのみで、運転資金をまかなっていた鈴木商店は大きな打撃を受ける。鈴木商店の資本金1億3000万円に対し、借入金が10億円を超えていた。

1923年 3月14日、持株会社制へ移行するため商号を合名会社鈴木商店から鈴木合名会社へ改め財閥本社とし、新たに株式会社鈴木商店を設立して全事業を分社化した。これはそもそも台湾銀行側が、金子を鈴木合名会社の子会社となる商社部門（株式会社鈴木商店）に閉じこめ、その後目の届かないところで親会社（鈴木合名会社）傘下の不採算会社を整理しようと企んで提案したことであったが、金子が株式会社鈴木商店の専務取締役になると同時に鈴木合名会社の無限責任社員にもなってしまったため、結局その企みは頓挫した。

1923年 9月1日、関東大震災が発生すると、政府は震災手形割引損失補償令を公布。これは震災前に銀行が割り引いた手形のうち、決済不能になった損失を日本銀行が補填するというものであった。この制度成立には、金子から政治家への働きかけがあったといわれている。鈴木商店と台湾銀行はこの制度を利用し、損失の穴埋めを行う。政府も黙認の態度をとっていた。1926年末の震災手形の合計2億680万円のうち、台湾銀行は1億4万円で48％を占め、その台湾銀行の手形のうち、7割が鈴木商店のものであった。鈴木商店の震災手形の総額は現代の物価に換算すると、438億3752万8千円という巨額であった。

1927年3月、当時の大蔵大臣・片岡直温の「とうとう東京渡辺銀行が破綻した」との失言（片岡の発言時点では渡辺銀行はまだ破綻していなかった）により、渡辺銀行は実際に破綻、他行でも取り付け騒ぎが発生する。そんな中で同年3月27日、台湾銀行は、鈴木商店への新規融資を打ち切りを通告。三井物産や三菱商事のように系列銀行を持たなかったため資金調達が不能となり、4月5日、鈴木商店は事業停止・清算に追い込まれた。

商社部門は1928年、金子の部下だった高畑誠一を中心に、鈴木商店の子会社だった日本商業会社を日商と改め再出発を図る。また金子は、同じく鈴木商店の子会社だった太陽曹達を太陽産業（昭和24年解散。現在の太陽鉱工の前身）と改め持株会社とし、同社の相談役として鈴木家の再興を図った。一時は神戸製鋼所を系列に持つなどした。