三井住友海上火災保険
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三井住友海上火災保険株式会社(みついすみともかいじょうかさいほけんかぶしきがいしゃ、英文名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited)は、大手損害保険会社である。 三井グループと住友グループに属する。 略称は三井住友海上(みついすみともかいじょう)。証券界では「三住海上」(さんすみかいじょう、「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループで使われている)が略称として使われる。
熾烈な業界3位争い[1]を繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク(さくら銀行、住友銀行)の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。
英文社名に、Mitsuiが先に来る、三井住友系としては珍しいところである(同じく、三井側が存続会社になった三井住友建設は、Sumitomoが先)。
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[編集] 沿革
- 1893年 住友海上の前身、大阪保険株式会社設立。
- 1899年 大阪火災保険株式会社に商号変更。
- 1907年 大阪火災海上運送株式会社に商号変更。
- 1916年 大阪海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1918年 三井海上の前身、大正海上火災保険株式会社設立。
- 1941年 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。
- 1942年 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。
- 1944年 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。
- 1944年 大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が合併し、大阪住友海上火災保険株式会社発足。
- 1954年 住友海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1991年 三井海上火災保険株式会社に商号変更。
- 1996年 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立(2001年に2社合併し、三井住友海上きらめき生命保険株式会社となる。)
- 2001年 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を三井住友海上火災保険株式会社に変更。
- 2001年 シティグループの子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。
- 2002年 シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。
- 2005年 三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。
[編集] 主力商品
[編集] CMキャラクター
2002年9月より黒木瞳を起用。MOST、MOSTファーストクラスとViV終身のコマーシャルに出演している。
ホームページ内で、放映中のCM内容を見ることができる。それ以前にはCHAGE and ASKAなどを起用していた。
[編集] スポーツ
1991年(旧三井海上)創設の陸上競技部があり、実業団駅伝では2005年には3年連続優勝を勝ち取っている。土佐礼子、渋井陽子、大平美樹、橋本歩などの選手が所属。
旧住友海上創設の女子柔道部もあり、アテネオリンピック(2004年)金メダルの上野雅恵、同じく銀メダルの横澤由貴を擁する、実業団有数の強豪チームである。
[編集] 不祥事
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあることが公表され、同社もその中にリストアップされていた。その後の2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社という立場となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けてしまう。[2]
2006年1月17日、委託業務先社員のパソコンがコンピュータウイルスに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。
2006年6月21日、同社の販売する第三分野保険にて保険金の不適切な不払いが大量に(927件分)確認された。その中でも終身医療保険での不適切な不払いが顕著に見られ(305件)、これを悪質と見た金融庁から業務停止命令を受けることになった。これにより、同社は商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けることになった。[3]
[編集] 関連項目
[編集] 関連企業
- 三井住友海上きらめき生命
- 三井住友海上メットライフ生命
- 三井住友海上福祉財団
- 三井ダイレクト損保
[編集] 脚注
- ↑ 損害保険業界は長年、業界首位がを旧東京海上(現東京海上日動)、2位は旧安田火災(現損保ジャパン)で、住友海上と大正海上→三井海上が3位争いを繰り広げるという構図が続いていた。
- ↑ 金融庁 平成17年11月25日「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第1項等の規定に基づく命令(業務改善命令)
- ↑ 金融庁 平成18年6月21日 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について