退職金

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退職金（たいしょくきん）は、退職した労働者に対し支払われる金銭である。名称については退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。

退職金の支給については、日本においては広く行き渡っている制度であるが法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にある。しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない。近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある、例ワタミ途中から廃止。選択制例松下電器産業。

なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない（労働基準法第89条第3項の2）。

退職金の支給方法については、一時払いによる支給が多いが、年金払いにより支給されることもある。

金額は、主に退職日における勤続年数と職能に応じて算定されるが、勤続年数が長いほど、そして職能が高いほど高額になる。なお、同じ勤続年数でも、業種ごとに金額には開きがある。また、退職事由によっても支給される金額が異なることがあり、懲戒解雇・諭旨解雇などの場合、支給されないか減額されることがある。

公務員においては、退職手当と称されることが多く、国家公務員においては法律（国家公務員退職手当法）により、地方公務員においては各地方公共団体の条例により退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項などについて規定されている。なお、臨時的任用を受けた職員は1年以内でその期間が終了するため（複数年勤務している場合でも年度ごとに退職・再契約を繰り返している）、契約が終了するたびに退職手当が支給される。