沖縄土地住宅
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-21-13 |
| 電話番号 | 098-861-6114 |
| 設立 | 1969年6月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | 不動産の売買・賃貸・管理 |
| 代表者 | 代表取締役会長 竹野一郎、代表取締役社長 竹野一穂 |
| 資本金 | 4200万円（2005年3月31日現在） |
| 売上高 | 25億6195万8000円（2005年3月期） |
| 総資産 | 195億581万5000円（2005年3月31日現在） |
| 従業員数 | 5人 |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 竹野一郎52%、竹野一穂24%、竹野穂波14.3%、沖縄製糖8.8% |
| 主要子会社 | オキタクリアルティ |
沖縄土地住宅株式会社（おきなわとちかぶしきがいしゃ）は、沖縄県で不動産業を営む会社。
目次 |
[編集] 概要
沖縄海邦銀行、沖縄製糖の大株主であり代表取締役を共通とするなど密接な関係をもつ。在日米軍嘉手納基地の土地を多く所有し、防衛施設庁から支払われる地代が事業収入の多くを占める、いわゆる「軍用地主」である。
嘉手納弾薬庫地区の土地約115万坪（約380ヘクタール）を所有し同弾薬庫地区内の私有地の3割近くを占める[1]。嘉手納基地の土地所有は、沖縄製糖株式会社、戦前の台南製糖株式会社に由来している。
2006年に発表された法人申告所得では沖縄県全体7位の21億3499万1000円となっている。不動産業の他、沖縄県の有力企業に投資を行っており、沖縄県の企業に大きな影響力を持っている。
- 沖縄海邦銀行 - 竹野一郎が代表取締役を務めるほか、沖縄住宅土地が2位株主である。
- 沖縄製糖 - 沖縄土地住宅が1位株主、竹野一穂が2位株主、竹野穗波が3位株主である。
[編集] 旧沖縄製糖株式会社小作人訴訟
現在の在日米軍嘉手納弾薬庫地域に第二次世界大戦前から居住し耕作をしていた住民202人が「旧沖縄製糖株式会社小作人組合」を結成し、「米軍に接収された小作地には賃借権が残っている」として、現在の土地所有者である沖縄土地住宅を相手取り、借地権の確認などを求めた訴訟を提起したが、1993年10月26日、福岡高等裁判所那覇支部は、「米国が賃借権を得、土地を占有使用したことで賃借権は消滅した」とした一審判決を支持し、組合側の控訴を棄却している[2]。
[編集] 関係会社
- オキタクリアルティ（子会社）
