日本民主青年同盟
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日本民主青年同盟（にほんみんしゅせいねんどうめい）は、青年を構成員とする日本の全国組織である。略称は民青（みんせい）あるいは民青同盟（みんせいどうめい）。「民青同」（みんせいどう）の略語は公安警察など敵対的立場の人が多用する。
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[編集] 概要
1923年4月5日に日本共産党員川合義虎を委員長として設立された日本共産青年同盟（共青）を前身とし、日本青年共産同盟（青共）、日本民主青年団など変遷を経て現在に至る。東京都渋谷区神山町の民青会館に中央委員会が置かれている。機関紙として、青年向けの『民主青年新聞』（週刊）と高校生向けの『われら高校生』（週刊）を発行。「最盛期の1970年には構成員数は約20万人を数えたと言われたが、現在は約2万3000人程度で推移している。現在（2006年2月）の中央委員長は姫井二郎。
「日本共産党のみちびきをうけ」ながら、科学的社会主義と日本共産党綱領、一般的民主的な教養をひろく学ぶことを活動目的として掲げ、各種署名活動やボランティア活動、平和運動、労働組合の民主的階級的強化、同世代の交流と連帯などの諸活動を行なうとしている。歴史的に学生セツルメント運動など、学生の活動に民青同盟員や日本共産党の青年党員が関わり、運動の担い手を送り出す役割を果たしてきた。
[編集] 同盟員資格
15歳から25歳までの日本国民で、目的と規約を認め、基礎組織である班の決定と、上級機関の確認を経て、加盟することができる。25歳で「卒業」することになっているが、組織が必要とし、本人が希望もしくは了承する場合は、25歳を超えても組織に在籍することができると規約に定められている。
事実上は、30歳くらいまで在籍している同盟員が多い。26歳以上でも上記の規定により新たに加盟する人もいる。
[編集] 組織構成
規約では民主集中制を組織原則とし、全国の地域や職場、学園に3人以上の同盟員がいる場合、上級機関の確認を経て、基礎組織の「班」の結成が認められる。「班」の1階級上の機関に都道府県委員会がある。地域により地区委員会が置かれている所もあり、日本共産党の地方組織に類似した体制となっている。地方組織は、各地方の問題について責任を持ち、中央委員会は組織全体を指導し、対外的には組織を代表すると伴に、国際的、全国的問題についての責任をもつ。
[編集] 日本共産党との関係
日本民主青年同盟出身者が日本共産党の公認を受け国政選挙（2003年総選挙では36名[要出典]）、地方選挙（2005年東京都議選では5名[要出典]）に立候補するケースが多いことから、日本共産党の人材の発掘源となっており、一般的には「日本民主青年同盟は日本共産党系の団体である」と言われる。一方、日本民主青年同盟やその関係者は「日本共産党とはあくまでも別個の組織であり、日本共産党のみちびきを受けながら、平和・民主主義・青年の要求実現のため自主的に行動する団体であり、支配・従属という関係ではない」と日本共産党とは別組織である事を強調している。実際、共産党の党員の資格と民青同盟員の資格は異なるものである。民青同盟の勧誘パンフレットには、日本共産党が相談相手である事と、同党の概要が簡易に掲載されている。
[編集] 出身国会議員
民青出身の国会議員を記す。カッコ内は民青時代の役職。
[編集] 現職議員
[編集] 前・元議員
[編集] 関連文献
- 『日本民主青年同盟の70年』日本民主青年同盟中央委員会、1996年。
- 『日本共産党の八十年－1922-2002－』日本共産党中央委員会（編）、日本共産党中央委員会出版局、2003年。ISBN 4530043932。
[編集] 日本の他の主な青年組織
- 日本社会主義青年同盟 - 旧社会党関連であるが、米国のイラク攻撃反対宣伝行動では共催した。
- 日本青年団協議会 - 主義・思想的には中立だが、民青などと「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」を構成。
- 社会主義青年フォーラム - 旧民社党の一部とその他が構成。
- 日本青年協議会 - 右翼団体。日本会議などに関与。
- 日本都市青年会議
- 日本青年会議所
- 青年法律家協会
- 全国被爆者青年同盟
- 在日韓国青年同盟
- 在日本朝鮮青年同盟
- 在日コリアン青年連合
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 公式サイト
[編集] その他のサイト
- キンピー問題と日本共産党・民主青年同盟
- 日本共産党及び日本民主青年同盟の問題点を指摘するサイト。
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