日本労働組合総同盟
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日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい）はかつてあった、日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称は総同盟（そうどうめい）。
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[編集] 概要
[編集] 戦前の流れ
戦前の労働運動は、鈴木文治が明治時代末期に結成した友愛会を発展的に解消した日本労働総同盟（総同盟、略称は同じ）が中心になり推進された。友愛の名が示す通り、キリスト教社会主義者が主導しており、共産主義には批判的であった。政治的立場は、安部磯雄を指導者とする社会大衆党に近かった。しかし、戦時色が強まると、戦争協力を打ち出し、1940年に大日本産業報国会に合流した。
かつて第二インターナショナルも、社会民主主義を標榜し、共産主義を否定したが、労働者は第一次世界大戦に協力すべきだとの立場を打ち出した。
[編集] 成立からの流れ
1945年に第二次世界大戦が終結し、労働運動が復活する。その流れの中で、日本労働総同盟（戦前の総同盟）の後身として、1946年に日本労働組合総同盟が結成される。結成当時の勢力は、組合員数が約86万人。
総同盟は当初から労使協調路線をとり、共産主義色の強い全日本産業別労働組合会議（産別会議）と対立。だが1947年の二・一ゼネスト後、産別会議などと共に全国労働組合連絡協議会（全労連）を組織した。しかし、GHQが占領政策を転換して反共産主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、1948年に全労連を脱退する。
1950年、組織内の主流左派が主導となって日本労働組合総評議会（総評）の結成に参加、これに反発した右派と分裂する。このため、総同盟は右派色をさらに強めることとなった。
1954年、総評からの脱退組と共に全日本労働組合会議（全労会議）を組織、さらに紆余曲折を経て全日本労働総同盟（同盟）を結成する。
[編集] 政策
- 労使協調
- 反共産主義、対産別会議
[編集] 主な加盟組合
- 全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟、後にゼンセン同盟、現在UIゼンセン同盟）
- 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟、現在のJAM連合）
