学力低下
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学力低下（がくりょくていか）とは、1980年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教育が、学力の低下を招いたとして語られているものである。
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[編集] 概要
1990年代から大学関係者の間で学力低下が話題になっていたが、1999年の「分数ができない大学生」ISBN 4492221735 出版で世間に知られるようになった。また、経済協力開発機構(OECD)が2003年に世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査で、日本の順位が下がったことから急速に問題視され始めた。
これを受け、当時の中山成彬文部科学大臣も、「ゆとり教育は、学習塾に通わない限り、充分な基礎学力を得られない教育だった」とし、週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々に打ち出した。
[編集] 「学力低下」を巡る議論
[編集] 本当に学力は低下しているのかという議論
- 「何を学力とするか」「その学力をどのように評価するか」が一定でなく、単純に「学力が低下した」と断定することはナイーブであるという意見がある。これに対し、数学、物理、化学、生物、地学などの理系の科目は基準が明確であり学力低下を明確に断定できるとの反論も存在する。英語も文芸解釈とちがいその基準は明確であり、歴史や地理の場合は知識の量を明確に測定できるとの主張も存在する。
- 2004年1月と2月に文部科学省の外郭団体・国立教育政策研究所が行った「平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査」では、逆にいわゆる「ゆとり教育世代」のほうがそれ以前の世代より成績がよいという結果が出ている。一方、この結果に対しては「ゆとり教育以前と以後の試験内容は異なるためこれで客観的な比較ができるとはいえない」という反論がある（このように、「学力低下の問題に関しては、お互いに自分の主張に有利な調査結果を持ち出して論を組み立て、不利な調査結果に対しては『調査の前提が異なっている』という批判を加える」という水掛論が珍しくない）。*
[編集] 「ゆとり教育」が「学力低下」の最も主要かつ直接的な原因なのかという議論
- 「学力低下」論争のきっかけとなったOECD調査において、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは、週休二日制である。また「総合的な学習」に相当する時間も日本より多い。すなわち時数削減や「総合的な学習」と「学力低下」は無関係であるという指摘も存在する。これに対しては、「制度だけ真似てもその教育システムを動かしているソフトウェアが異なっていては意味がない」という批判が提出されている。さらにヨーロッパの学校では日本やアメリカの学校に比べて体育、家庭科などの授業が少ない、あるいは存在しない。さらに音楽や芸術などは選択である場合がほとんどなので同じ週休二日制でも基礎科目である国語・数学の授業時間が日本より上回るという事実がある。
[編集] 統計的に見た大学生の学力低下
大学生に限った場合、その学力低下の理由は、大学が増えすぎたという点にあるとする見方が強い。
1980年代頃、400校程度だった大学は、2005年現在、700校を越えており、それに伴って学生の数も、四年制大学で一学年あたり約37万人から54万人に増加した。にもかかわらず、18歳人口は年々減少しているから、20年前18歳人口における大学生の割合は20％程度だったのに対し、現在ではそれが40％まで伸びている。つまり現在は、20年前であれば大学生になれなかった学力の者が大学生の肩書きを得られるという状況にあり、これが大学生全体の学力低下の主な原因だと考えられる。
だが東京大学をはじめとするトップ大学でも、基礎的な漢字や時事問題が分からないなどといった場合も見られる。無論、初等教育〜中等教育期にて行われる教科書的知識の注入と、大学以降の学びにおける概念操作や知的生産の間には、良くも悪くも知識構造の連続性と不連続性のどちらもが入り乱れている。これは学校教育制度の変遷を考慮すると、一目では理解しづらい問題であるといえる。
したがってこれは、単に大学生の数が増えたから平均値が下がったというだけの問題でも、トップ大学のいわゆる学力が値崩れしているという問題でもない。
[編集] 学力低下論への批判
- 何を以って学力低下とするかには一定の疑問が残る。昔と現代では各々時代背景が異なるので、単純に成績を比較することは出来ないという意見（たとえば単純に考えれば時代が下るごとに歴史をはじめ覚えねばならないことは増えることが考慮されていない、など）。
- 問題提起・解決のために「学力低下」を挙げるのではなく、単に後続世代を槍玉に挙げることによって前の世代が優秀であるという主張をするための口実としたり、子供に勉強を強いるための大義名分として利用しているのではないかという意見。
- 受験産業や私学が収益増の為に事実を誇張して喧伝している側面もあるという意見（「円周率を３として教える」という事実は、指導要領の文言の一部が誇張されているもの）。
[編集] 外部リンク
- ３＋２×４＝20？どうなるゆとり世代の学力 AllAbout
- 2005調査 学力低下の現状を探る（前編） AllAbout
- 文部科学省 OECD生徒の学習到達度調査 2003年調査
- 国立教育政策研究所 平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査
- ゆとり教育と学力低下(学力低下のウソ・ホント) －教心ネット－
[編集] この項目の基本的な文献
- 伊藤敏雄 誰も教えてくれない教育のホントがよくわかる本 ゆとり教育になって学校はどうなった？ 2006
- 陰山英男 学力の新しいルール 2005
- 陰山英男・小河 勝 学力低下を克服する本 ― 小学生でできること 中学生でできること 2003
- 苅谷剛彦 教育改革の幻想 2002
- 市川伸一 学力低下論争 2002
- 苅谷剛彦・清水睦美・志水宏吉・諸田裕子 調査報告「学力低下」の実態 2002
- 加藤幸次 学力低下論批判―子どもが“生きる”学力とは何か 2001
- 岡部恒治・西村和雄・戸瀬 信之 分数ができない大学生―21世紀の日本が危ない 1999
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