大阪市問題
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大阪市問題（おおさかしもんだい）とは、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、厚遇問題などの総称である。全国でも大きく取り上げられ、また、これがきっかけとなり、全国の他の自治体でも職員厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及しつつある。
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[編集] 概要
毎日放送のニュース番組VOICE内のコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となった。その後も、VOICEが率先してこの問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。その後、大阪市は改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進める予定である。
[編集] 経過
- 2004年秋頃 - 大阪市職員厚遇問題が発覚する。
- 2004年12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される。大阪市福利厚生制度等改革委員会
- 2005年4月1日 - 市政改革本部を設置。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。
- 2005年4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表。市政改革本部の活動方針（案）
- 2005年9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表。市政改革マニフェスト
- 2006年1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表。局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）について
- 2006年2月 - 局経営方針（案）を策定。局経営方針（案）の策定について
- 2006年2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。大阪市財政局 平成18年度当初予算案
- 2006年3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7000人から5500人追加し1万2500人を削減すると発表。
- 2006年3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。
- 2006年8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5022億円となり、戦後初めて減少した。
[編集] 主な問題
[編集] 職員厚遇問題
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いているが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高い。また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、現在、その厚遇見直しについて論議されている。
[編集] 第三セクター問題
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング、の第三セクター各社が相次いで経営破綻し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートの破綻などいわゆる5K（所管局の名称の頭文字から）問題がある。
[編集] 行財政改革
- 市職員数は約4万6千人で、横浜市の約3万2千人、名古屋市の約2万9千人と比べて突出している。また、市債残高は約5兆5,000億円（平成15年度末）にのぼり財政再建団体への転落が危惧されているため、事務事業の見直しや業務委託、外郭団体の統廃合など改革が進められている。
- 近年、大阪府が府と大阪市の合併を提唱したいわゆる「『大阪都』構想」に反発し、地方自治法黎明期に存在し、都道府県から独立した行政主体である特別市と同様に、政令指定都市より強い権限を持ったスーパー指定都市構想を掲げている。
[編集] 同和行政問題
芦原病院への不明瞭な補助金や、飛鳥会の幹部の横領問題等、同和行政にも大きな問題点があったと指摘された。
[編集] 市政改革
実行したもの
計画・策定中のもの
- 職員の新規採用をストップする。
- 大阪市交通局の民営化。
