大審院
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大審院（たいしんいん、だいしんいん）とは、明治時代初期から現在の最高裁判所が設置されるまで存続した最高の司法裁判所である。主として民事・刑事の終審として、特別裁判所（大日本帝国憲法60条。皇室裁判所・軍法会議など。）及び行政裁判所（同憲法61条）の管轄に属さない事項について、裁判を行った。
大審院は、終審として上告及び控訴院等がしたその他の裁判に関する抗告を受け、また、第一審かつ終審として刑法の皇室に対する罪（不敬罪など。昭和22年削除。）内乱に関する罪・皇族の犯した罪にして禁錮以上の刑に処すべきものの予審及び裁判を行うものとされた。
大審院の重要な判例は、1921年（大正10年）までのものについては大審院判決録に、1922年（大正11年）以後のものは大審院判例集に収録され公刊されている。
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[編集] 沿革
- 1875年（明治8年）、司法省裁判所に代わって東京に設置され、司法行政を行う司法省と司法権を行使する大審院とが明確に区分された。
- 1890年（明治23年）、裁判所構成法（明治23年法律第6号）が制定され、大審院を頂点に以下、控訴院・地方裁判所・区裁判所が設置された。
- 1947年（昭和22年）、裁判所構成法の廃止に伴い、廃止された。
[編集] 構成
大審院には、若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた。大審院が、従前の大審院の法令解釈を変更をしようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った。この合議体のことを聯合部（れんごうぶ。連合部。）といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。
[編集] 最高裁判所との比較
大審院は、現在の最高裁判所の前身とされ（裁判所法施行令19条2号参照）、ある事件の判決に含まれた判断について、最高裁判所の判例がなく、大審院の判例に相反するときには、民事訴訟法では上告受理の申立て・許可抗告の対象となり、刑事訴訟法では上告申立理由となる。
現在の最高裁判所は日本国憲法により、司法行政監督権・規則制定権・違憲立法審査権などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。司法行政権は司法大臣が掌握し、下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。
現在の最高裁判所裁判官（長官及び判事）は15名だが、大審院判事は120名いた。
[編集] 大審院長
- 玉乃世履 1875年（明治8年）5月12日- 事務取扱
- 玉乃世履 1878年（明治11年）9月13日-
- 岸良兼養 1879年（明治12年）19月25日-
- 玉乃世履 1881年（明治14年）7月27日-
- 尾崎忠治 1886年（明治19年）8月12日-
- 西成度 1890年（明治23年）8月21日-
- 南部甕男 1891年（明治24年）4月8日- 院長心得
- 児島惟謙 1891年（明治24年）5月6日-
- 名村泰蔵 1892年（明治25年）8月24日- 院長心得
- 三好退蔵 1893年（明治26年）3月3日-
- 南部甕男 1896年（明治29年）10月7日-
- 横田国臣 1906年（明治39年）7月3日-
- 富谷鉎太郎 1921年（大正10年）6月13日-
- 平沼騏一郎 1921年（大正10年）10月5日-
- 横田秀雄 1923年（大正12年）9月6日-
- 牧野菊之助 1927年（昭和2年）8月19日-
- 和仁貞吉 1931年（昭和6年）12月21日-
- 林頼三郎 1935年（昭和10年）6月13日-
- 池田寅二郎 1936年（昭和11年）3月13日-
- 泉二新熊 1939年（昭和14年）2月15日-
- 長島毅 1941年（昭和16年）1月31日-
- 霜山精一 1944年（昭和19年）9月15日-
- 細野長良 1946年(昭和21年）2月8日-
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 山本祐司『最高裁物語（上・下）』（日本評論社、1994年）（講談社+α文庫、1997年）
カテゴリ: 司法 | 日本の裁判所 | 廃止された日本の国家機関
