児童福祉施設
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児童福祉施設（しどうふくししせつ）とは、児童福祉に関する事業を行う各種の施設である。児童福祉施設は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）をはじめとする法令に基づいて事業を行う。児童福祉施設は、国、都道府県、市町村が設置できるほか、社会福祉法人等の者が設置することもできる。
[編集] 児童福祉施設の種類
児童福祉施設の種類は、児童福祉法の第7条に列記され、第36条～第44条に施設概要が述べられている。※児童福祉法において児童とは満18歳に満たない者をいう。
- 助産施設（第36条）
- 助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設。
- 通常、出産する者に対しては健康保険により300,000円程度の出産育児一時金が支給されるが、健康保険に加入していない生活保護受給者や、低所得者で出産に300,000円以上の費用がかかりそうな者が対象になる。通常、産婦人科を有する病院や助産院等が助産施設の指定を受けることが多い。
- 乳児院（第37条）
- 乳児院は、乳児を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
- 児童福祉法において乳児とは1歳未満の者をさすが、乳児院では、必要がある場合、3歳未満の幼児まで含んで養育している。かつて孤児院と呼ばれたように、以前は戦災孤児や捨て子等が入所児の大半であったが、現在の入所理由は、虐待、婚姻外出産、母親の病気、離婚や死別等で母親がいない、子ども自身の障害等である。乳児院に入所していた子どもは、その後、両親や親族の元へ引き取られたり、養子縁組等で里親の元へ引き取られるが、それが無理な場合は、3歳頃迄に児童養護施設へ措置変更となる。
- 母子生活支援施設（第38条）
- 母子生活支援施設は、母子家庭の母と子(児童)を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
- 保育所（第39条）
- 保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設。
- 入所条件に「保育に欠ける」とあるので、保護者の共働きが主な入所理由だが、就労していなくても、出産の前後、疾病負傷等、介護、災害の復旧、通学、等で「保育に欠ける」状態であれば入所を申し込む事が出来る。ただ、施設の定員等の関係上、どの保育所にも入所することができない児童、いわゆる待機児童が発生している地域がある。（待機児童の数は、2004年現在、日本全体で約20,000人であることが、厚生労働省の調査により分かっている。）又、現在は入所としての利用だけでなく、「一時預かり」を実施している保育所もある。この場合、利用日数に上限はあるが就労等の利用条件はない。又、幼稚園は、学校教育法に基づき、満3歳以上の幼児に対して就学前教育を行うことを目的とする施設だが、2006.6.9参議院本会議で、政府与党提出の「認定子ども園」法案が可決され今後は保育所と幼稚園をMIXした「認定子ども園」が誕生する予定。
- 児童養護施設（第41条）
- 児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設。
施設への入所は児童相談所が措置を決定し、その費用の一部は措置費として国庫から支出されている。2004年現在、全国に約550の児童養護施設があり約30000人の児童が生活している。
- 知的障害児施設（第42条）
- 知的障害児施設は、知的障害のある児童を入所させて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設。
- 知的障害児通園施設（第43条）
- 知的障害児通園施設は、知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設。
- 盲ろうあ児施設（第43条の2）
- 盲ろうあ児施設は、盲児又はろうあ児を入所させて、これを保護するとともに、独立自活に必要な指導又は援助をすることを目的とする施設。
- 肢体不自由児施設（第43条の3）
- 肢体不自由児施設は、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設。
- 重症心身障害児施設（第43条の4）
- 重症心身障害児施設は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設とする。
- 情緒障害児短期治療施設（第43条の5）
- 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
- 児童自立支援施設（第44条）
- 児童自立支援施設は、不良行為をし、又はするおそれのある児童などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援する。
- 児童家庭支援センター（第44条の2）
- 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言、指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設。基本的に他の児童福祉施設に併設される。
