光通信 (企業)

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株式会社光通信
Hikari Tsushin, Inc.
種類	株式会社 (東証1部:9435)
本社所在地	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
設立	1988年 2月5日
業種	情報・通信業
事業内容	ディストリビューター（販社） OA機器販売事業移動体通信事業インターネット関連事業レンタル・サーバー事業マイライン取次事業保険代理店事業ベンチャー投資事業　他
売上高	単独 262億円連結 1,928億円（2006年3月期）
関係する人物	代表取締役会長兼CEO　重田康光代表取締役社長兼COO　玉村剛史
外部リンク	www.hikari.co.jp

株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN INC.）とは、OA機器や通信回線、保険商品などの卸売業を主業務とする日本の株式会社。様々な企業の商品を電話や訪問による商談にて代理販売する形態を取っている。同社では「ディストリビューター'distributer'（販社）」という呼び方をしている。本社は東京都豊島区南池袋。創業者は代表取締役会長重田康光。

[編集] 概要

資本金 = 54,016 (百万円) (2006/03現在)
従業員数 = 連結 9,613名（2005年9月末現在　※アルバイト含）

[編集] 社名の由来

創業者・重田康光の名前の最後の文字の「光」から取って名付けたものである。光ケーブルなどを用いた普通名詞の「光通信」とは関係ない。

[編集] 歴史

旧 HITSHOP1号店（新宿）現在は閉鎖

PHSや携帯電話の爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開。店頭では無料の端末を配布し、代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるという、特異なモデルで巨額の利益を得た。これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが、携帯電話の普及が一気に加速した。

1990年代後期のITバブル期には、投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰。その後、携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらにDDI（現 KDDI）に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。その後、「2000年8月期の業績を上方修正する」と重田社長が記者会見を開き語った。株価は上昇に転じたがその二週間後、60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に転じた。この際に引き起こされた20日連続ストップ安という記録（東証一部）は現在も破られていない。

このため同社は携帯電話販売事業を大幅に縮小し、市場では「携帯電話販売に関するインセンティブ契約（同社が販売した携帯電話から発生する通話料の一部が携帯電話事業者から報奨金として支払われる。通常販売後3～5年間が対象）が切れると同時に倒産するのではないか」との憶測も飛び交うが、その間に同社はシャープの複写機販売を中心とする業態転換に成功し、独立系の複写機ディーラーとしては日本一の販売台数を誇るまでになる。2001年に赤字に転落した決算も2004年には黒字に転換しており、一時の経営危機を脱し見事に復活を果たした。

現在、携帯電話販売事業は東京23区内などでは「OBM it's」などの名前で複数キャリアを併売している店舗があるが、多くの地域ではau、ソフトバンクモバイルの専売店に転換している。