公務員試験
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公務員試験（こうむいんしけん）とは、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために国や地方公共団体の機関等によって実施される公開の競争試験の総称として一般に用いられる用語である。
試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に学力試験（ペーパーテスト）と面接等の人物試験からなる共通点を持ち、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向を有する。同一種別の試験の学力試験科目は例年同じ傾向になるため事前の試験対策を行う受験者は多く、彼らを対象として公務員試験対策を目的とする資格試験予備校や参考書が一種の受験産業を形成している。なお、独立行政法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員試験」と認識されている場合があるが、ここでは深く触れない。
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[編集] 試験制度の仕組み
戦後の日本の公務員制度では、職（一般職の国家公務員では官職という）が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持っている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。
受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験の合格は、生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。
実際には、国や地方公共団体の機関では、定員が法令や条例によって定められており、新規の採用は定員の不足を補充するために行われる。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体の定員が欠けた際に補充として採用されることになる。
このため、「公務員試験に合格」と「公務員に採用内定」は必ずしもイコールではない。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、ひとつの試験でひとつの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問等を行って各機関から採用の内定を得なければならない。
[編集] 試験の特徴
公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。
学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もそれほど専門的な内容を問われる試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、1990年代後半以降の民間企業の採用抑制のあおりを受けて新卒者に公務員志望が高まって試験倍率を高めた結果、2000年代前半には公務員試験は非常な難関とみなされるに至った。ただし、2006年からは全国的な公務員削減への流れと、景気回復および団塊の世代の一斉退職に伴う民間企業の新規採用増の影響があり、試験の受験者数、合格者数とも減少の傾向にある。
公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市がそれぞれ同日に試験が実施される。
[編集] 試験採用者の特色
国家公務員法・地方公務員法では、一般の競争試験により難い職に任用する場合は、能力の実証にもとづく選考によって採用者を決定することを認めているので、きわめて特殊な技能を有する者を採用したり、特定の業務の経験者を採用したりする場合には、競争試験ではなく選考による採用も可能とされている。
このため一般に、公務員試験は下級の職員の職に任用すべきものを選抜するためのみに実施されている。ほとんどの試験実施機関が受験資格に年齢制限を設けているのは、このためである。従って、公務員試験の採用者の多くの部分は新卒もしくは最終学歴を終えて間もない若年層が占め、公務員試験は日本の終身雇用制度のもと、採用から定年退職まで公務員として勤め続ける職業公務員を採用する試験として長年機能してきた。ただし近年、地方公共団体の中では、優秀な人材を広く募るために、年齢制限を撤廃したり（市川市・瑞穂市・いなべ市など）、制限の上限を上げる動きも見られるようになってきている。
なお、地方公共団体の行う公務員試験では、年齢制限のほかに学歴の制限や居住地の制限を行うものが多く、公開の競争によるとしつつも、事実上採用者の幅は比較的小さい範囲に固定されがちである。また、こうした制限を表向きは課すことのない公平な競争試験をうたってはいても、採用者の決定にあたっては面接などを通して担当者による選別が行われるため、年齢・経歴・学歴・思想信条・加入団体や居住地などが試験結果や採用に影響する可能性を全くは否定できない（とりわけ首長面接等が行われる場合はその傾向がまま見られることもあるとされる）。
事実、公務員の採用にまつわる縁故採用あるいはそれに準じる偏った採用の噂やニュースは少なくなく、時には社会問題化、場合によっては刑事事件に発展することもある（流山市、鮭川村、山梨県一宮町、阿南市、西祖谷山村、中和広域消防組合、ある時期の長野県など）。
[編集] 公務員試験の種別
公務員試験は、国の機関等に勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関等に勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験と呼称して大別される。
国家公務員試験は、人事院の実施するものと、各採用機関が個別に実施するものに大別できる。
人事院の行う国家公務員試験の場合、一般的な事務や技術的業務に従事する大多数の職員を採用するために行われる試験は、学歴を目安として大学卒業程度の国家公務員採用I種試験とII種試験（II種は短期大学や高等専門学校の卒業生も対象）、高等学校卒業程度のIII種試験に分かれている。
I種とII種は同じ大卒相当とされており、両者の間にある違いは、I種が初任時から比較的高度な職務に就く幹部候補者を、II種が採用時には通常の職務に就く中堅職員候補者を選抜するところにあるという建前になっている。ただし、実際の任用後のキャリアパターンにおいては、I種採用者が本省で一括人事管理され、規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、II種採用者は本省の各局や出先機関の単位で人事管理され、ここから本省の管理職まで出世できるものはごく一握りであるという厳然とした格差が存在することが半ば公然の事実とみなされている。I種の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれたり、機関によってはII種とIII種の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためである。なおII種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる（詳細はキャリアの項目参照）。
外務省・防衛庁・最高裁判所・衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館など、新規採用者の一部または全部を選抜するために人事院とは別に採用試験を実施する国の機関でも、I種・II種・III種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の格差があるとされる。
地方公務員試験は、各地方公共団体によって大きな差異があるが、都道府県や一定規模以上の市では、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験の区分は、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に分けられているものが多い。各地方公共団体の上級試験や、上級試験に相当する大卒程度の採用試験は、公務員試験の予備校・参考書では非公式に「地方上級」と呼び習わされている。「地方上級」は一般に国家II種と同等程度の試験とみなされており、予備校や参考書の種別で「地上・国II」と併称したものがしばしばみられる。なお、さらに、政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験が特に「市役所上級」と呼称され、国家II種や「地方上級」とは区別されていることもある。
また、教員や消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験であり、地方公務員試験の一種ということができる（警察官の一部、すなわち警察庁採用の警察官は国家公務員I種・II種試験合格者から採用される）。しかし、教員の採用試験は一般的な公務員試験とは試験形態が大きく違い、区別されて考えられることが多い（いわゆる「教員採用試験」）。
国家公務員、地方公務員とも、学歴については「卒業程度」を要件にしており、学歴制限を実施する一部の地方公共団体や、学歴に伴う資格を採用の要件とする特殊な専門的職種を除いて、多くの場合学歴を実際に持たなくとも受験年齢に達している者は公務員試験を受験することができる。
[編集] 試験科目
公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。
- 教養試験（一次試験）
- ほとんどすべての種別において、一次試験に課される試験である。全問必答のものと、一部選択解答のものがある。一般に解答は五肢択一式で、マークシートによって行う。特徴的なのは「数的処理」と総称される、数学的・算術的な思考力･推理力を問う問題群の存在である。「数的処理」は「判断推理」（論理パズル的な分野）・「数的推理」（通常の数学･算術に最も近い分野）・「資料解釈」（統計表やグラフ等の解釈）の３分野、分類の方法によっては、それらに「空間把握（空間観念とも呼称され、空間パズル的な分野）」を加えた４分野に細分化され、多くの場合、出題数も多いため合否を分ける科目となると言っても過言ではないとされる。
- 専門試験（一次試験）
- それぞれの職種および試験の種別によって大きく違い、課されない場合もある。教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もある（専門記述試験を二次試験で課す場合も多い）。以下には、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職（一般事務職）」試験の出題分野の例を挙げておく。
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- 法律 - 憲法・民法・行政法の３分野が基本であり、それに刑法・労働法・商法・国際法が場合によって加わることとなる。
- 経済 - ミクロ経済学・マクロ経済学（両者をまとめて「経済理論」もしくは「経済原論」と呼称しているケースも多い）、財政学・経済政策・経済事情・経済史がある。場合によっては、経営学・国際経済学・計量経済学・統計学・会計学等が加わることがある。なお、直接試験科目として出題されることはないが、経済数学は上記各分野にほぼ共通して必要なツールであるとされるため、公務員試験の予備校や参考書で講じられている。
- 行政 - 政治学・行政学・国際関係・社会学等がある。場合によっては社会政策や心理学も出題される。また、教養分野とは別に、専門試験の一部として時事問題が出題されることがある。時事問題は、時には行政分野から独立した科目として多くの問題が出題されることもある。
- 技術職の場合は、農業工学区分以外の農学系を除き、数学・物理学が「工学に関する基礎（工学の基礎）」と総称され、必須問題となっていることがほとんどであり、試験によって6～20問が出題される。このほか、それぞれの分野に応じた専門科目の問題が出題される。
- 試験実施機関によっては、通常は下記の二次試験で課されることが多い、論作文・適性検査・面接（「口述試験」と呼称する場合もあり、個人面接・集団面接・集団討論等に細分化される）も一次試験で行うことがある。ただし、面接まで行うことは稀である。
- 二次試験
- 多くの試験では、一次試験のペーパーテストを突破し、一定の学力を有すると認定された者を、職務に関する専門性や適性、人間性等によって絞り込むために実施する。試験の種別によって様々であるが、上記のように、論作文・面接・適性検査などが行われる。また、持病がないかを判断するための身体検査を実施することもあり、それらに加えて、警察官・消防官等の特に体力が必要とされる職種の場合は、職務に耐えられるかを試験するために体力測定を課すことが多い。
- 三次試験
- 面接（個別）が行われることが多い。身体検査をこの段階で実施することもある。なお、受験者数・採用者数のともに少ない試験では、二次試験で最終合格者を決定し、三次試験は行わない場合もある。また、人事院実施による国家公務員採用I種・II種・III種試験においては、二次試験の合格者をさらに各官庁が官庁訪問によって選抜して採用予定者を決定するため、二次試験をもって最終合格とし、三次試験は実施しない。
