労働法
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労働法（ろうどうほう）は、労働関係を規律する法の総称。日本においては「労働法」という名の法律が存在するわけではなく、主として講学上の用語である。
日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早い。1920年には既に東京帝国大学で末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていた。1924年に「労働法」という名称での講義を日本で初めて行ったのは、東京商科大学（現・一橋大学）の孫田秀春である。しかし、労働法は労働運動に関するものであると当局に危険視されたことや、履修した学生が警戒され企業から採用されなくなったことから、この東京商科大学の労働法講義は名称を変更させられることになった。
労働関係の代表的な法律として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法があり、これらを労働三法と呼ぶ。厚生労働省は2007年には、労働法の新法として労働契約法を法案提出する見込みである。
[編集] 労働に関する主要な法律
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆるパートタイム労働法）
- 職業安定法
- 最低賃金法
- 雇用保険法
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 労働関連法令Web版 - 独立行政法人労働政策研究・研修機構
