京都大学吉田寮
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京都大学吉田寮（きょうとだいがくよしだりょう）とは、京都大学の寄宿舎のひとつ。木造二階建（三棟）。正式名称、京都大学学生寄宿舎吉田寮（きょうとだいがくがくせいきしゅくしゃ―）。
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[編集] 施設の概要
吉田寮は本学吉田キャンパス吉田南構内と隣接している。
本寮は、北寮・中寮・南寮の三棟がＥ字型に並ぶ配置をしており、各棟2階建てでそれぞれ約40部屋（和室8畳～10畳26室、和室6畳～7.5畳95室）ある。この他の施設は、管理棟、居住スペースとして使われているプレハブ、洗濯場、旧食堂などがある。
寄宿料は「京都大学における学生納付金に関する規程(平成16年達示第63号)」により、月額400円と定められている。なお、寄宿料のほか、水道光熱費等を別途徴収する。
[編集] 沿革
旧制第三高等学校の学生寄宿舎の廃材を利用して建設された木造2階建てで、北寮、中寮、南寮と呼ばれる3棟および関連施設からなる。東京大学駒場寮が閉寮した現在、現存する最古の大学寄宿舎である。
1897年（明治30年）の京都大学創立当時から、学生寄宿舎が設けられていた。 翌1898年（同31年）、1889年（同22年）竣工の（旧制）第三高等学校の学生寄宿舎が譲り受けられ、1913年にその材木を再利用して現在の吉田寮が建築された。
1941年（昭和16年）に中寮の一部を焼失したが、すぐに再建された。
1959年（昭和34年）、60年には民間の労働者寄宿舎が本学の学生寄宿舎に転用され、従来からの建物が吉田東寮、転用された建物が吉田西寮と呼ばれるようになった。
国立大学の寄宿舎・学生寮を廃止する全国的な流れの中で、薬学部構内にあった吉田西寮は取り壊されたが、学生らの反対運動（後述）により吉田東寮は現在でも存続し、京大生とその家族など約180名が生活している（京都大学の定める定員は147名）。吉田東寮は単に「吉田寮」と改称され、現在に至っている。
1996年（平成8年）10月31日、近接していた学生集会所（サークル棟）向かいの建物からの失火が原因とされる火災で旧食堂の西側を焼失した。焼け残った旧食堂は吉田寮の各種催しに供されるほか、ライブや演劇の会場となることもあるが、現在はイベント会場としての貸し出しは停止している。
[編集] 閉寮反対運動
京都大学では1970年代になって全国的に学生運動が退潮期に入っても、なお学生寮（自治寮）や一部の学部自治会、西部講堂などを拠点として運動が一定の勢力を保ち続け、「日本のガラパゴス」と呼ばれる状況を呈していた。
京大当局は70年代後半になってこれらの運動基盤の解体に着手し、77年（昭和52年）の「竹本処分」強行を経て、沢田敏男総長時代には吉田寮など学生寮の閉鎖に向け「学生寮の正常化」政策を進めた。
そして1982年12月、寮生側との協議や意見聴取などのないまま、評議会によって「吉田寮の在寮期限を昭和61年3月31日とする」（原文ママ）との決定がなされた。これに対し、在寮生で構成する吉田寮自治会を中心に卒寮生も含めた廃寮反対運動が高まり、自主入寮選考の成功で寮生数は減少するどころか増加し「在寮期限」到来時には多数の寮生が居住するという事態に至った。その一方で教養部自治会のように大学側の主張に同意する自治会が現れるなど、一時は思想や運動方針の相違に起因する自治会同士の対立も発生した。
西島安則総長時代の1989年（平成元年）春、京大当局（河合隼雄学生部長）と吉田寮自治会の間で合意が成立し、西寮の取り壊しなどと引き換えに事実上「在寮期限」は撤廃され、吉田寮はその後も京都大学の学生寮として存続することとなった。
[編集] 新寮建て替え問題
1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を経て、近年本寮の耐久性、耐震性について学内外から疑問を持たれていた。そこで、2005年（平成17年）には本寮の耐震調査の予算が承認され、外部の有識者による耐震調査が断続的に行われた。
2006年（平成18年）、本寮の存続に関わる大きな動きが起こる。
2月、吉田寮執行部は前年の耐震調査の結果を踏まえ、2006年度の総長裁量予算枠に本寮食堂の補修を申請する。しかし、6月になってその申請が却下されていることが判明、執行部は他の予算による請求の道を模索していた。
8月、本学学生センターは、「学生関連施設のための予算を獲得できるので、吉田寮の建て替え予算を申請しないか」という旨の提案を本寮に行う。この提案は、吉田寮側の事情もあり一度は断られたが、学生センターはこの事案を実質水面下で進めていた。
9月末から10月上旬にかけて学生センター職員が二度にわたって吉田寮を訪問し、上記の建て替え予算案を提出する用意があり、吉田寮が立て替えを受諾するか否か、その回答期限が10月23日であると告げる。これを受けて吉田寮では、立て替えを受諾するか否か、またその際の交渉条件について昼夜議論がなされた。
そして10月23日、本学学内において「吉田寮の建て替え問題に関する団体交渉」が開かれ、大学の責任者として東山紘久副学長以下数名と、吉田寮側からは吉田寮生・京都大学生・吉田寮利用者ら80人とが臨席し、団交が行われた。しかし2時間半に及ぶ交渉の結果合意に至らず、当年度における吉田寮建て替え予算の提出は見送られることとなった。
[編集] 入寮選考と入寮資格の拡大
吉田寮の入寮選考は吉田寮自治会によって行われている。年に二度、春と秋に入寮選考期間が設けられ、自治会組織である「入寮選考委員会」が選考を担当する。
吉田寮では、前述の閉寮反対運動に関連して、入寮対象者を拡大していった。
1985年、それまでの男子学部学生のみという入寮資格を拡大し、女学生の受け入れを開始した。 1990年度からは留学生の受け入れ、1991年度からは大学院生・聴講生・研究生・医療技術短期大学生（現在の医学部保健学科）を含めた全ての京大生を入寮募集の対象とするようになった。 さらに1994年度、「京都大学学生との同居の切実な必要性」が認められる者（身障者とその介護者、親子、夫婦等）も入寮募集の対象となった。
入寮資格の拡大に伴い、入寮希望者は増加し、近年の寮生数は京都大学の定める定員147名を大きく上回ることとなり、本来個室として運用されてきた部屋を相部屋にせざるを得なくなっていった。
