農地改革
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農地改革（のうちかいかく）とは、農地の所有者の変更や法制度の変更など、農地を巡る改革運動の一つ。一般的には1947年、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。農地解放ともいう。
農地改革の構想は実は戦前の農林省において石黒忠篤（後の農相）らが小作争議の抜本的な解決策として打ち出したことがある。だが、当時の帝国議会の議員には地主層が多く、賛成が得られないままに宙に浮いてしまったものであった。
敗戦後GHQの最高司令官マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして農地改革を行った。
当初、農地改革に対するGHQの姿勢は消極的であったとも言われるが、当時の農相である松村謙三は貧農救済の立場を優先し、より厳しい改革を断行する（ちなみに松村自身の所有の土地も対象とされた）。
これにより、地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買い上げ（事実上の没収）、小作人に売り渡された。これは、全国的に行われ実に7割余りの農地が地主から小作人のものに換わった。日本の農家はこれによって基本的に自作農となった。自分の農地になったことにより生産意欲が湧き、日本の農業生産高は飛躍的に増進した。
この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項（財産権の保障）に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、正当な価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。
なお、農地改革は山林などを除外したため、寄生地主は今でも完全に解体されたわけではない。
