装備本部
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装備本部（そうびほんぶ、Equipment Procurement Office:EPO）は防衛庁に設置されている特別の機関の一つ。自衛隊の装備品等及び役務についての取得に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成並びに調達を行う。定員は地方機関を含めて1038人、うち自衛官は475人。所在地は市ヶ谷駐屯地内。
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[編集] 沿革
- 1954年（昭和29年）7月1日、防衛庁の発足と同時に調達実施本部を設置。英語名称はCPO（Central Procurement Office）。組織を機能別の分業体制とし、副本部長は総務担当、契約担当、原価計算担当とする。
- 第1幕僚監部調達実施部を母体に第2幕僚監部経理補給部を統合して中央調達業務の一元化を実現。
- 1955年（昭和30年）9月1日、副本部長を1名増員し、検査担当とする。
- 1956年（昭和31年）3月23日、越中島庁舎から霞ヶ関庁舎に移転。
- 1957年（昭和32年）6月4日、副本部長を1名増員し、契約担当を契約第1担当と同第2担当に分離。
- 1960年（昭和35年）1月11日、霞ヶ関庁舎から檜町庁舎に移転。
- 1960年（昭和35年）9月1日、副本部長を1名増員し、原価計算担当を原価計算第1担当と同第2担当に分離。
- 1968年（昭和43年）10月5日、第3次防衛力整備計画に伴う調達業務の増大に対応して原価計算から契約にいたる処理体制の効率化を図るため、副本部長の担当を総務担当のほか、契約原価計算第1担当から契約原価計算第3担当までと検査第1担当・検査第2担当に改編する。
- 1972年（昭和47年）5月15日、副本部長の担当のうち、検査第1担当・検査第2担当を調達管理第1担当・調達管理第2担当とする。
- 2000年（平成12年）5月8日、檜町庁舎から市ヶ谷駐屯地内庁舎に移転。
- 2001年（平成13年）1月6日、調達実施本部を廃止し、契約本部を設置。英語名称はCCO（Central Contract Office）。副本部長の担当は総務担当のほか、契約第1担当・契約第2担当と契約管理第1担当・契約管理第2担当とする。
- 調達業務をめぐる背任事件を機に、契約と原価計算の両業務を分離させ、契約業務は新設の契約本部に、原価計算業務は防衛庁装備局に経理局を統合して発足した管理局内に設けた原価計算部に移管。
- 2006年（平成18年）7月31日、契約本部に防衛庁管理局原価計算部の業務を統合させて、装備本部に改組。
- 調達から廃棄にいたるまでの装備品のライフサイクル全般に関するコスト管理を図るため契約業務と原価計算業務を一元化させるとともに、背任事件の再発を防止するため、装備本部内で原価計算基準、調達実務、監査を担当する副本部長を相互牽制させ、また内局の管理局を改組した経理装備局に監査課を新設するなどの組織を整備。
[編集] 組織
- 装備本部長
- 副本部長（総務担当）
- 副本部長（管理担当）
- 副本部長（通信誘導担当）
- 副本部長（武器需品担当）
- 副本部長（艦船車両担当）
- 副本部長（航空機担当）
- 総務課
- 会計課
- 監査課
- 企画調整課
- 原価管理課
- 品質管理課
- 電子音響課
- 通信電気課
- 誘導武器課
- 需品課
- 武器課
- 機械車両課
- 艦船課
- 航空機第1課
- 航空機第2課
- 輸入課
- 調査研究室
- 地方機関
- 東京支部
- 横浜支部
- 名古屋支部
- 大阪支部
- 長崎支部
[編集] 2007年度以降の体制
2007年度に実施される防衛施設庁解体に伴う組織改編において、装備本部は装備調達本部に改組される。これは、防衛施設庁建設部が所掌する事務のうち実施部門を装備本部に統合することによって行われる。なお、防衛施設庁建設部の所掌事務のうち企画立案部門に属する業務は内部部局の経理装備局を改組して設置される経理調達局に統合する。
「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」が2006年7月14日に公表した組織改編案では、取得本部という仮称を付与されていたが、2006年8月31日に財務省に提出された2007年度予算概算要求では、上記のとおり、装備調達本部という仮称により要求された。
装備本部の地方支部は装備調達本部から分離して、防衛施設局を改組して設置される地方防衛局に統合される。これは地方の総務事務をスリム化するためである。
[編集] 歴代本部長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 調達実施本部長 | |||||
| 1 | 武内征平 | 1954.7.1 - 1960.4.28 | 保安庁第一幕僚監部幕僚副長・保安監 | 通商産業大臣官房審議官 →1960.4.30退職 |
|
| 2 | 三原桂 | 1960.4.28 - 1963.8.2 | 調達実施本部副本部長（総務担当）・陸将 | 退職 | |
| 3 | 山上信重 | 1963.8.2 - 1967.12.5 | 防衛施設庁次長 | 防衛施設庁長官 | |
| 4 | 金谷武彦 | 1967.12.5 - 1970.7.1 | 調達実施本部副本部長（総務担当） | 退職 | |
| 5 | 志賀清二 | 1970.7.1 - 1972.6.20 | 防衛施設庁次長 | 退職 | |
| 6 | 江藤淳雄 | 1972.6.20 - 1975.9.5 | 防衛庁人事教育局長 | 退職 | |
| 7 | 菅沼照夫 | 1975.9.5 - 1976.7.16 | 防衛庁参事官 | 退職 | |
| 8 | 玉木清司 | 1976.7.16 - 1978.11.1 | 京都大 | 防衛庁長官官房長 | 防衛施設庁長官 |
| 9 | 竹岡勝美 | 1978.11.1 - 1980.6.6 | 京都大 | 防衛庁長官官房長 | 退職 |
| 10 | 高橋定夫 | 1980.6.6 - 1983.6.29 | 九州大 | 技術研究本部副本部長 | 退職 |
| 11 | 森山武 | 1983.6.29 - 1984.7.1 | 中央大 | 防衛施設庁次長 | 退職 |
| 12 | 上野隆史 | 1984.7.1 - 1987.6.23 | 東京大 | 防衛庁人事教育局長 | 退職 |
| 13 | 池田久克 | 1987.6.23 - 1988.6.14 | 東京大 | 防衛庁経理局長 | 防衛施設庁長官 |
| 14 | 松本宗和 | 1988.6.14 - 1989.8.1 | 東京大 | 防衛庁人事局長 | 防衛施設庁長官 |
| 15 | 澤田和彦 | 1989.8.1 - 1990.7.2 | 東京大 | 防衛研究所長 | 退職 |
| 16 | 長谷川宏 | 1990.7.2 - 1992.6.30 | 東京大 | 防衛研究所長 | 退職 |
| 17 | 米山市郎 | 1992.6.30 - 1993.6.25 | 東京大 | 防衛研究所長 | 防衛施設庁長官 |
| 18 | 諸冨増夫 | 1993.6.25 - 1995.10.20 | 早稲田大 | 防衛庁教育訓練局長 | 防衛施設庁長官 |
| 19 | 萩次郎 | 1996.1.9 - 1997.7.1 | 東京大 | 防衛庁人事局長 | 防衛施設庁長官 |
| 20 | 粟威之 | 1997.7.1 - 1998.6.30 | 早稲田大 | 防衛庁教育訓練局長 | 退職 |
| 21 | 太田洋次 | 1998.6.30 - 1999.7.13 | 京都大 | 防衛庁運用局長 | 退職 |
| 22 | 坂野興 | 1999.7.13 - 2000.6.30 | 東京大 | 防衛庁人事教育局長 | 退職 |
| 23 | 西村市郎 | 2000.6.30 - 2001.1.6 | 東京大 | 防衛施設庁次長 | 契約本部長 |
| 契約本部長 | |||||
| 1 | 西村市郎 | 2001.1.6 - 2002.8.2 | 東京大 | 調達実施本部長 | 退職 |
| 2 | 新貝正勝 | 2002.8.2 - 2003.5.15 | 東京大 | 防衛研究所長 | 退職 |
| 3 | 宇田川新一 | 2003.8.1 - 2005.8.8 | 中央大 | 防衛庁人事教育局長 | 退職 |
| 4 | 野津研二 | 2005.8.8 - 2006.7.31 | 京都大 | 防衛庁管理局長 | 装備本部長 |
| 装備本部長 | |||||
| 1 | 野津研二 | 2006.7.31 - 2006.8.2 | 京都大 | 契約本部長 | 退職 |
| 2 | 横山文博 | 2006.8.2 - | 関西学院大 | 防衛庁経理装備局長 | |
- 本部長在職中の官職は防衛庁事務官。他の官職・階級は兼ねない。
- 第18代調達実施本部長の転任、第2代契約本部長の退職は、それぞれ人事異動期ではなかったため後任者がただちには就任せずしばらく空位期間が生じたが、その期間は総務担当の副本部長が本部長代理の発令を受けて本部長の職務に従事した。
- 第18代調達実施本部長の転任は、引責辞任した防衛施設庁長官の後任として急遽起用されたことに伴う。
- 第2代契約本部長の退職は、大分県中津市長選挙への立候補準備のため人事異動期を待たずに行ったものである。
- 初代調達実施本部長・武内征平の前職の当時の辞令上の正確な表記は、保安庁も第一幕僚監部も冠さない「第一幕僚副長」。
