東洋拓殖
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東洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝国時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された国策会社。
1908年（明治41）12月18日に東洋拓殖株式会社法により大韓帝国政府と日韓民間資本の共同出資などにより設立された。初代総裁は宇佐川一正（陸軍中将）。当初は京城に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して移民と開拓をその事業として掲げたが、土地調査事業で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、天皇家の持ち株も含め名実とも日本の朝鮮経営の中心となり、移民事業が挫折し地主兼金融業がその中心業務となった。当初は政府の補助金も受け土地の買収を進め、後に朝鮮農民の反発を受け買収は停滞するものの1919年には7万8000町歩に至るなど日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大地主であった。1917年に東拓法が改正され、本店が東京に移されるとともに満州、モンゴル、華北、南洋にまでその営業範囲を広げた。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 『東拓十年史』1919年
- 『東洋拓殖株式会社二十年誌』1928年
- 『東洋拓殖株式会社三十年誌』1939年
- 黒瀬郁二『東洋拓殖会社社史集』丹精社 2001年11月 ISBN 4901534025
- 黒瀬郁二『東洋拓殖会社』日本帝国主義とアジア太平洋 日本経済評論社 2003年4月 ISBN 4818815012
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