年金未納問題
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年金未納問題（ねんきんみのうもんだい）とは、日本の国民年金制度において、年金保険料の未納に関する問題のこと。年金保険料の未納率が増加しつつある問題と、年金保険料の納付義務者が納付を怠りやすい（失念しやすい）問題に分けられる。
目次 |
[編集] 国民年金概説
[編集] 制度
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者を被保険者とする年金制度であって、その財政方式は賦課方式である。そのため、国民年金法は「被保険者は、保険料を納付しなければならない。」として、被保険者に保険料納付義務を課す（88条）。
国民年金の被保険者は、以下の通り、第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者に分けられる。
- 第一号被保険者：第二号被保険者、第三号被保険者を除く、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者。自営業者、無職者、学生など。平成16年度末現在、2,217万人。
- 第二号被保険者：厚生年金、共済年金など、被用者年金の加入者。会社員、公務員など。平成16年度末現在、3,717万人。
- 第三号被保険者：第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者。会社員の専業主婦など。平成16年度末現在、1,099万人。
[編集] 国民年金の保険料
三種の被保険者のうち、第二号被保険者と第三号被保険者は、厚生年金、共済年金などの被用者保険の会計から直接、国民年金の会計（基礎年金勘定）へ拠出するため、国民年金保険料として納付することはない。国民年金の保険料を実際に納付する義務を負っているのは、第一号被保険者のみである。なお、第一号被保険者であっても、低所得者、学生などを対象に一定の条件下で保険料が減免、猶予される制度として保険料免除制度、学生納付特例制度がある。
第一号被保険者のうち、学生納付特例者（平成16年度末には、173万人）、申請全額免除者（同176万人）、法定免除者（同109万人）は、納付の猶予、または、免除が認められるため、納付対象者から除かれる。結局、1,759万人（同）が国民年金保険料の納付対象者となる。この納付対象者が年金保険料を納付しないと、年金保険料の未納者となる。
[編集] 納付率
納付対象者が、当該年度分の保険料として納付すべき月数を納付対象月数という。これに対して、実際に納付された月数を納付月数という。納付率は、納付月数を納付対象月数で除して百分率で表わされる。
最近の納付率（現年度分）は、以下の推移をたどる。
- 平成10年度 76.6%
- 平成11年度 74.5%
- 平成12年度 73.0%
- 平成13年度 70.9%
- 平成14年度 62.8%
- 平成15年度 63.4%
- 平成16年度 63.6%
[編集] 未納率
現在、未納率が増加の傾向にある。平成14年度 62.8%、平成15年度 63.4%、平成16年度 63.6% と2年間連続で増加している。
よく挙げられる未納率は、この納付率と100との差である。これによると、平成16年度は未納率36.4%となる。
このように、未納率といっても、国民年金の未収分がそれですべて測られるものではない。また、すべての国民年金被保険者のうちの未納者の割合でもない。「未納率4割」とセンセーショナルに取り沙汰されるが、果たして国民年金制度を揺るがすほどの数字であるか、いかなる意味を持つ数字か慎重な検討を要する。
[編集] その他
[編集] 時効
国民年金法102条3項は「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利・・・は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定める。この規定により、納付すべき月から2年を経過すると、納付することができない。
時効となり、徴収できなかった保険料は、1986年度から2002年度までの17年間で、約8兆1307億円にのぼる(2004年4月16日：社会保険庁による答弁書)。
[編集] 罰則
国民年金法は、国民年金の被保険者種別や住所氏名などに変更があった場合、市町村長に届け出なければならないと定める。同113条は、被保険者がこの届け出をしなかった場合「三十万円以下の罰金に処する。」と定める。
なお、2004年5月11日に、大阪の市民オンブズマンは、中川昭一(経済産業相)と竹中平蔵(金融・経財相、いずれも当時)に同法違反の疑いがあるとした告発状を、大阪地検堺支部へ提出した。
[編集] 年金未納問題
年金未納問題と一口にいっても、年金保険料の未納率が増加しつつある問題と、年金保険料の納付義務者が納付を怠りやすい（失念しやすい）問題に分けられる。前者は公的年金制度そのものに関わる問題であり、後者は単なる手続の不都合・未整備の問題である。
[編集] 未納率の増加に関して
年金未納問題のうち、年金保険料の未納率が増加しつつある問題は、公的年金制度・国民年金制度そのものに関わる問題である。
日本の年金保険制度は「国民皆保険」（20歳以上60歳未満）を標榜している。しかし、高齢化による給付総額の増大、少子化による納付総収入の減少により制度の先行きが不安視されるようになると、年金保険料の未納者が増加、年金制度の資金繰りをさらに苦しめるという悪循環を生んだ。未納率は4割に達するといわれ、年金制度自体の根幹をゆるがしかねない事態となっている。これが年金未納問題である。未納は制度上許されないものであるものの（低所得者、学生など一定の条件を満たす一部の者を除く）、強制徴収は1987年と2004年に一部の未納者に対して行われたのみで、今のところ政府（社会保険庁）は一貫した強硬手段をとっていない。それに対し、財産差し押さえも含めた徴収が必要だとの声もあがっている。
未納問題が拡大する背景には、「未納者が増えているために年金崩壊がさらに早まり、いま保険料を支払っても年金をもらえなくなるのではないか」という不安が、マスコミの報道などを通して国民に広がっていることが挙げられる。実際、年金給付を年金納付による収入で賄うのは現在の急速な少子化がある限りほとんど不可能であることが確実視されており、年金制度の健全な運用には税金の投入あるいは高額の年金納付金の強制回収しかないとの意見がある。それに対し、国民の負担増に解決策を求めるのではなく、高所得層が高い年金給付をうけている現状を改めるとともに、税金の無駄遣いを止めて財源を確保して欲しいというのが当面の世論である。
資金運用の不明瞭さは問題点のひとつであり、1980年代に年金の積立金が公共施設の建設や株式の投資目的に流用され、大きな損失を生んだという経緯がある。また、給料から源泉徴収されて強制的に保険料を払わされているサラリーマンに負担が集中しているという不公平さ、夫が終身雇用のサラリーマンで妻が専業主婦という従来の家族構成に有利に働き、夫婦共働きの家庭や転職経験者に不利になっているという多様化したライフスタイルへの対応の遅れも指摘されている。
解決のためには、年金制度の公正化と安定化が急務であり、国民の信頼を取り戻すことはより多くの未納者から納付を得るために不可欠である。しかし、年金制度安定のための改革案が活発に議論されていた2004年の国会の期間中には、閣僚を始め多くの国会議員の年金未納が発覚するという皮肉な事態が生じ、官房長官や第一野党の民主党代表が辞任に追い込まれるという一大政治スキャンダルにまで発展した。
[編集] 未納の要因
年金の未納は、所得が低く生活余力がないため納付できない（納付免除制度を知らない）、年金制度の複雑さから年金の切替えを忘れてしまう、近年では社会保険庁の不祥事が多発し年金制度への不信感からの未納などがある。また、所得が多く民間年金に加入しているなどの理由で意図的に国民年金を納めていない者もおり、これに対しては銀行口座の差し押さえなど厳しい対応が考えられている。
また、近年の不景気により、厚生年金の会社負担分の納付を免れる目的で、休業を装う等、不正に厚生年金を脱退する中小企業が増えており、これも未納の一形態といえる。ただ、これらの企業の多くは経営状態が悪いことが多く、そのような企業を退場させることが急務である。
それとは付随して、法人事業所となると厚生年金等の強制加入が義務付けられているが、できて間もない事業所を強制加入させて負担増加させ、起業等の妨げになってはならないなどの判断から、新規の法人事業所は法律上、強制加入となっていても、強制加入させられないというジレンマにも苦しんでいる。
[編集] 納付手続の不都合・未整備に関して
国民年金の保険料は、第一号被保険者のうち納付対象者のみ納付することになっている。第二号被保険者や第三号被保険者から第一号被保険者になったときには、市町村役所に届け出なければならない。この届け出は社会保険庁や市町村役所から通知が来ないため、失念しやすい。また、公的年金制度が複雑なため、市町村役所の窓口で誤った指導が行われることもある。
第一号被保険者となったにもかかわらず、保険料を納付しなければ未納者となり、納付しなかった月から2年を経過すると、時効により、もはや納付することが出来なくなる。
[編集] 政治家の年金未納問題
国会議員の年金は、議員年金とともに国民年金の保険料を納付する義務があるが、別扱いとなっているため、年金切替の際に誤解や手続き漏れが生じやすい。2004年の国会期間中に3人の閣僚の年金未納が発覚したことに始まった国会議員の未納問題では、110人を超える議員に未納期間があったことが明らかになった。また国会議員と同様に知事、市町などの地方の首長にも年金未納期間がある人が複数いることが明らかになっている。この問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、「うっかり未納」の深刻さをも浮き彫りにした。ちなみにこれら未納情報を流していたのは私用で情報を閲覧していた社会保険庁職員であった。→政治家の年金未納問題を参照。
[編集] 年金未納問題に関わる経緯
- 1961年：国民年金法（国民皆保険制度）始まる。
- 1992年度より督促状の送付を停止。
- 2004年1月：悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開。
- 2003年10月：岐阜社会保険事務局が年金未納者を妖怪に例える広告『年金妖怪大辞典』を地元情報誌に掲載、福祉、医療団体である県社会保障推進協議会が配慮を欠いているとして同局に抗議。岐阜社会保険事務局の局長が陳謝。問題視された広告は以下の通り。
- 2003年11月：年金未納率の増加を受けて、社会保険庁が女優の江角マキコを起用し、テレビCMやポスターで納付を呼びかける。挑発的な宣伝文句が話題になった。しかし翌年に当の本人自身が年金未加入・未納だったことが発覚した。江角はしばらく自己謹慎した。なお、この広告の財源は保険料で、約6億2000万円の費用がかかっていた。
- 2004年4月23日：3閣僚に年金未納期間のあったことが発覚したのを皮切りに、政治家の年金未納問題がクローズアップされる。
- 2004年7月30日：故意に社会保険庁職員300人が国民年金の情報を勤務時間外に閲覧し、更にマスコミへ年金未納情報をリークしていた職員もいた問題が分かり社会保険庁の杜撰な個人情報管理が明るみに出た。
[編集] テレビニュースキャスターの年金未納問題
高い倫理観が求められるニュースキャスターであるが、自身の年金未納に対する態度はさまざまで、番組出演を自粛ないし見合わせた場合と、出演を続行した場合とがある。出演を見合わせたのは筑紫哲也など、出演を続行したのは田原総一朗、安藤優子、小倉智昭、森本毅郎、草野仁、小谷真生子など。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 社会保険統計情報 - 社会保険庁
