堀内光雄

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堀内光雄（ほりうちみつお、1930年 1月1日 - ）は、日本の政治家、自由民主党衆議院議員。実業家でもあり、富士急行会長も務める。

衆議院議員　堀内　光雄
生年月日	1930年1月1日
出生地	山梨県東八代郡
出身校	慶応義塾大学経済学部
学位・資格	-
前職・院外役職（現在）	富士急行社長
所属委員会・内閣役職（現在）	元・総務会長
世襲の有無	三世祖父・堀内良平父・堀内一雄義父・辻政信
選出選挙区（立候補選挙区）	山梨2区
当選回数	10回
所属党派（現在）	自由民主党（堀内派）→無所属→自由民主党
党役職（現在）	－
会館部屋番号	衆・第一議員会館715号室
ウェブサイト	[1]

[編集] 概要

山梨県立甲府第一高等学校、慶應義塾大学経済学部卒。富士急行オーナー一族の出身で、祖父、父ともに衆議院議員。1962年、富士急行社長に就任。学究肌の経営者として知られ、『生産性の測定と適正分配』（1961年ダイヤモンド社刊）他複数の著書がある。

一地方私鉄に過ぎなかった富士山麓電気鉄道（通称・麓鉄）を富士急行（通称・富士急）に躍進させた第一人者。富士山麓電鉄入社後、東京都内の観光バス営業所に勤務。ここでの修行体験が後年同社を観光事業を中心として再建するのに役立ったとされる。また、現在の富士急バスのカラーリング（緑色をベースとした物）も彼が考案したものである。この他、富士急社長時代には富士急ハイランドや日本ランドなどの観光事業や各種事業に注力し、ともすると東京急行電鉄の傍系とみなされていた（※）同社を独立たらしめ、一代で現在の富士急グループを形成した。
※　父・堀内一雄と東急総帥の五島慶太との関係によるもの。

1976年に衆議院議員初当選。1989年に労働大臣に就任するが、1990年の総選挙では落選。1993年の総選挙で返り咲いた後は1997年に通商産業大臣を歴任。
通産大臣時代、石油公団について事務方が用意した答弁書の内容に疑問を持ったことから、同公団関連企業112社についての膨大な資料を独力で精査する。その結果、公団の不良債権が1兆3,000億円にも膨れ上がっていたことを暴き出し、退任後の1998年、「文藝春秋」誌1998年 11月号に掲載の論文『通産省の恥部石油公団を告発する』で実態を世に問う。その結果、2002年に「石油公団廃止法」が成立される運びとなり、同公団は2005年 3月をもって解散された。

2000年 11月の加藤の乱で加藤派から独立、翌年堀内派を結成し、会長となる。2001年 4月から2004年 9月まで小泉政権下で党総務会長を務め、小泉改革に反対するベテラン議員が多い中で、基本的に小泉を支援した。退任後は一転して反小泉色を鮮明にする。これは、派を挙げて小泉政権に協力したのに、内閣改造などで反主流派並の冷遇を受けたからだと言われる。

郵政民営化法案衆議院本会議採決では、採決当日に派閥会長を辞任して反対票を投じた。このため第44回衆議院議員総選挙では自民党公認を得られず、無所属で出馬。自民党公認の長崎幸太郎候補らを破り10回目の当選を果たすも、当選後の特別国会では、再提出された郵政法案に一転して賛成票を投じた。

2006年 8月22日に慶應大OBの親睦という名目で、民主党代表の小沢一郎と国民新党代表の綿貫民輔とゴルフをするなど、非自民色を強めていると見られた。しかし、10月に入ってからは復党の流れが強まった（郵政造反組復党問題）。11月27日には、自民党に「復党願」と「誓約書」を提出。翌28日には記者会見を行ない、「迎えてくれるのならありがたい」「私は法案には反対したが、民営化自体には賛成」と語り、復党の理由などを国民へ説明した。

2006年 12月4日、造反議員11人の復党が党紀委員会にて全会一致で認められ、自民党議員として復帰。12月15日、古賀派（旧堀内派）に名誉顧問として復帰。