国政弘報処

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国政弘報処
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各種表記
ハングル：	국정홍보처
漢字：	國政弘報處
平仮名：（日本語読み仮名）：	{{{hiragana}}}
片仮名：（現地語読み仮名）：	クッチョンホンボチョ
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
英語表記：	Government Information Agency

国政弘報処（こくせいこうほうしょ）は、韓国の国家行政機関。日本では、国政広報処と記す場合もある。韓国国政に対する国内外広報、政府内の広報業務調整、国政に対する世論の収斂化、及び政府発表に関する事務を担当している。1999年 1月に設置された。現在、ソウル特別市鍾路区世宗路55の、政府中央庁舍内に本部がある。

[編集] 沿革

第一共和国時代
- 1948年 11月 - 公報処（処は日本の庁に該当）発足。職務は、法令公布及び政府発表と、政府関連の情報・宣伝・統計・印刷・出版・映画（映像情報）に関する事務の引き受け。
- 1956年 2月 - 公報処廃止。
国家再建最高会議（軍政）時代
- 1961年 6月 - 弘報部（部は日本の省に該当）発足。
第三共和国時代
- 1968年 7月 - 文化弘報部に改称。
第六共和国時代
- 1990年 1月 - 文化弘報部から分離し、弘報処を新設。
- 1998年2月 - 弘報処を廃止し、国務総理管轄下の公報室を新設。
- 1999年1月 - 大統領令によって国政弘報処を新設。

[編集] 組織

国政弘報処では、処長兼政府代弁人の下に、次長1名が置かれている。また、本部には、弘報企画団、弘報協力団、メディア支援団、政策ポータル運営団があり、所属機関として海外弘報院と映像弘報院がある。

[編集] 本部

弘報企画団は、韓国国内外への広報に関する総合企画、国内外の世論調査、政府の施策に関する広告、広報刊行物発刊などを担当している。弘報協力団では、各部（部は日本の省に該当）の諸政策広報の協助・調整、各部処（処は日本の庁に該当）の公報活動の支援、政府発表及び言論ブリーフィングに関する業務などを引き受けている。その他の団では、インターネットなどを活用した国政広報の総括運営、各種国政資料の電子的提供、マスコミの報道・論評の収集・分析業務を担当している。なお、インターネットニュースサイトである国政ブリーフィングは、メディア支援団が運営している。

[編集] 所属機関

海外弘報院は、韓国のイメージ向上のための海外広報を総括する機構であり、在外の文化弘報院の運営、海外言論の韓国取材支援、韓国紹介資料の製作などの業務を引き受けている。映像弘報院では、ケーブル・衛星・インターネットなどを通じて、公共TVチャンネル「KTV」を運営しており、政府映像物の製作・保存、公共機関映像物の製作サポートなどの業務を担当している。