台湾建国党
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台湾建国党（たいわんけんこくとう、以下「建国党」と記す）は、1996年10月6日、台湾独立派（泛緑連盟）政党である民進党の急進独立派（深緑と呼ばれる）が結成した台湾の政党。台湾共和国の建国と、中華民国の存在を否定し、中国国民党による台湾統治を違法行為と主張した。
結党の契機は民進党中央が大陸政策として「大胆西進」、「大連合」、「大和解」等、中国共産党に譲歩した施政方針に不満を持った急進派が、中華人民共和国が一つの中国の原則の下国際空間で圧迫を受けていると主張し、独自の路線を模索した事による。建国党勢力は内政面では民進党に対抗するために台湾独立を謳う党綱領を文書化すること、対外的には一国二制度の名文の下に台湾を武力解放あるいは併呑することに反対する姿勢を表明している。
建国党結党当初は世論の注目を集め、民進党の高雄市議員蔡龍居、立法委員李慶雄、陳文輝、陳光復等が建国党に参加した。しかし民進党主席の許信良が辞任し、台湾独立派の林義雄が党主席に就任すると、建国党と民進党の対立軸が曖昧になり党勢力の発展に陰りが生じた。更に彭明敏等の台湾独立を主張する活動家により新国家連線が結成されると、選挙活動に於いて建国党と相互に票を奪い合う形となり、第4回立委選挙では獲得議席は僅か1議席の結果となり、県市長選挙では建国党から出馬した銭文南（台中県）、鄭邦鎮（台中市）、臧汀生（嘉義市）の3名は全て落選の憂き目に遭い、地方議会選挙でも当選1議席という結果に終わった。1999年、建国党は党主席の鄭邦鎮、副主席の黄玉炎で総統選を狙うが、立候補資格も得られない状態であり、2000年の総統選終了後、李鎮源等の主要党員が離党、建国党にとり大きなダメージを得た。この時の占有議席は立法委員1議席（李慶雄）、国大代表1議席（銭林慧君）、県市議員1議席（邱昭煌）であった。
結党以来、民衆から大きな支持が得られない建国党は、その後台湾独立を巡る大同団結案に関する路線や、選挙体制の意見の相違から長期にわたる内紛が続き、陳水扁を支持する党員は民進党へ復党する結果となった。台湾の世論の多くが両岸の現状維持を希望する現状と、建国党自体に政治経験が豊富な人材が不足していたのが低調の原因であるが、建国党は台湾は中華民国という植民地体制に占拠された状態であり、未だに独立した主権国家と言えず、中華民国憲法を初めとする占領体制を打破し、中国文化の台湾流入を阻止し台湾独立を達成し、「台湾」名義での加盟を申請し国際舞台に復帰すべしとの急進的な主張を行なうようになった。
2000年、陳水扁が総統選で当選した後、李鎮源、李勝雄等の結党時の指導者が建国党の過渡期との使命は終了したとし離党した。そして2001年、李登輝、黄主文により台湾団結聯盟が成立すると、独立派を代表する建國党の地位に取って代わり、建国党の影響力は以前にも増して小さいものとなった。しかし各選挙に際しては建国党は候補者を王立しており、第5回 立委選挙では陳達成、黃玉炎、劉明松を、第6回立委選挙では陳建銘、李林耀、許登崑、高金郎を擁立している。現在は独自性を出すために陪審制度の導入と、司法院長民選化による司法の独立を主軸に活動している。
