傷害罪

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傷害罪（しょうがいざい）は、刑法204条に規定されている罪。

人の身体を害する傷害行為を犯罪とし、法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金。

銃や刀剣を用いて傷害を行った場合などには暴力行為等処罰ニ関スル法律によって重く処罰される。

以下では傷害罪のほか、傷害致死罪、現場助勢罪（傷害現場助勢罪）を扱う。暴行については暴行罪を、危険運転致死傷については危険運転致死傷罪を、凶器準備集合及び結集については凶器準備集合・結集罪をそれぞれ参照。

[編集] 傷害罪

[編集] 傷害の概念

傷害罪の保護法益が人の身体の安全であることについて争いはないが、「傷害」とはどのような行為を意味するのかについて、身体の完全性を害することであるとする説（完全性毀損説）と、生理機能や健康状態を害することであるとする説（生理機能障害説）が対立している。

両説は、生理機能障害説が人の生理機能を害するような場合に限定するべきだとするのに対し、完全性毀損説が生理機能の障害はもとより、身体の外貌に重大な変化を生じさせたような場合にも傷害とするべきであるとする点で異なっている。具体的なケースでは、人の毛髪を切った場合に、完全性毀損説では傷害となり、生理機能障害説では傷害とならないという違いがある。判例には女性の頭髪を根元から切った事件に関して、直ちに健康状態の悪化をもたらすものではないと述べて傷害罪を否定し暴行罪の成立を認めたものがある（大判明治45年6月20日刑録18輯896頁）。

どちらの説に立った場合でも、めまいや吐き気を生じさせたときや、長い時間失神させたときには傷害と考えられる。

なお、傷害罪における「傷害」の意味と、強盗致傷罪や強姦致傷罪における「傷害」の意味は同じではなく、後者ではより重大なものに限るべきだと考えられている。また、傷害罪の客体は人に限られ、動物に対する傷害は器物損壊罪となる。

[編集] 暴行によらない傷害

傷害はふつう、暴行によって生じるが（典型例としては殴って怪我をさせる場合）、暴行によらない無形力の傷害を考えることも出来る。判例が肯定したものとしては、嫌がらせ電話をかけ続けて精神を衰弱させたケース（東京地判昭和54年8月10日判時943号122頁）や、性病を感染させたケース（大判明治44年4月28日刑録17輯712頁）がある。

[編集] 傷害罪の未遂

傷害罪の未遂を処罰する規定はない。従って、傷害の故意で傷害の結果が発生しなかった場合、犯罪不成立と考えられなくもないが、判例・通説は、暴行や脅迫を手段として用いた場合には暴行罪や脅迫罪が成立するとしている（大判昭和4年2月4日刑集8巻41頁）。一方、それらの行為によらず、無形力の行使である場合には、傷害の故意があっても犯罪不成立となる。

[編集] 胎児傷害

本罪の客体は「人」であり、人になる以前の胎児に対する傷害をどう考えるかという問題がある。胎児に対する傷害は堕胎罪には該当しないし、さらに傷害罪の客体でもでもないとすると、胎児の身体が保護されないことになるからである。

これに似た問題が裁判で争われた胎児性水俣病の事件で最高裁は、胎児を母体の一部と捉え、「人」（母親）の身体の一部に危害を加えることによって、生まれてきた「人」（胎児が生まれてきた後の人）を死亡させたのだから、業務上過失致死罪が成立すると述べた（最決昭和63年2月29日刑集42巻2号314頁）。これは胎児を母体の一部とした上で、母親と生まれてきた子供をともに「人」として符合させるという捉え方であるが（錯誤における法定的符合説を参照）、このような構成には批判も多く、こういったケースでは胎児に対する傷害ではなく、母親に対する傷害罪を考えればよいと主張する学説や、胎児が生まれてきた後の人についての傷害罪を考えればよいと主張する学説などある。

[編集] 自傷行為

「人」とは行為者以外の他人を意味するので、自分で自分の体を傷つける自傷行為（リストカットなど）を行っても処罰されることはない。また、自殺の関与が自殺関与罪として処罰されるのに対し、自傷行為の関与についてはそのような規定はない。

[編集] 同意傷害

それでは、被害者が傷害に同意している場合には一律に処罰されないのか、という点が問題となる。

学説は、行為の社会的相当性によって判断する説、同意があれば基本的に違法ではないが生命に危険を生じるような傷害については違法とする説、同意傷害の場合には一律に違法性を欠くとする説などに分かれる。判例は、保険金を詐取する目的で仲間と共謀して交通事故を起こし仲間に傷害を与えた事件で、保険金を詐取するという違法な目的のための同意は社会的に相当とはいえないので、傷害罪が成立するとした（最決昭和55年11月13日刑集34巻6号396頁）。

[編集] 故意と結果的加重犯の問題

傷害罪は故意犯であり、傷害の故意で傷害の結果が発生した場合に傷害罪となることに疑いはない。では、暴行の故意で暴行を行ったところ、過失により傷害の結果が発生した場合（殴ったところたまたま怪我をさせてしまった場合など）についてどのように扱うかという点が問題となってきた。

暴行の故意で傷害の結果が発生した場合には、暴行罪を定めた刑法208条の「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」という文言に厳密には該当しないので、暴行罪にはあたらない。また、傷害結果は過失によって発生したものであるので過失傷害罪が適用されることになる。しかし、過失傷害罪の法定刑は「30万円以下の罰金又は科料」となっており、暴行を加えたが傷害結果が発生しなかった際に適用される暴行罪の「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」にくらべて軽い。どちらも暴行の故意がある点では同じであるのに、傷害に至った場合には刑が軽く、傷害に至らなかった場合には重いという不均衡が生じることになる。

このような刑の不均衡を解消するために、判例・通説は暴行の故意で傷害の結果が生じた場合には、傷害の故意がなくても、傷害罪を適用できるとしている（最判昭和25年11月9日刑集4巻11号2239頁）。従って、傷害罪は故意犯であると同時に、暴行罪を基本犯とする結果的加重犯も含む。このような解釈は条文の文言上からはあきらかではないため、「明文なき過失犯」と呼ばれる。

このことから、暴行の故意で傷害結果を発生させ、さらに人を死亡させた場合には、後述の傷害致死罪に該当することになる。

[編集] 同時傷害の特例

刑法207条には、「2人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」という特例が規定されている。これは、暴行を加えた複数人が「共同して実行した者」ではないときに適用される。本来であれば、複数人がそれぞれ意思の疎通なくたまたま同時に犯罪を行った場合には同時犯となり、自分の行為から発生した結果についてのみ責任を負うのであるが、同時傷害に限っては、そのような複数人を同時犯ではなく共犯（共同正犯）として扱うという趣旨であり、それぞれが与えた暴行と発生した結果との因果関係を個別に証明することが困難であることを理由に一律に共犯として扱うという政策的な規定である。なお、初めから複数人の間に意思の疎通があって共同して暴行を実行した場合には、この規定を経ることなく単純に共同正犯として扱われる。

これにより、他者と意思疎通なく同時に暴行を加えて傷害結果を発生させた者が傷害罪としての処罰を免れるためには、傷害結果が自分の暴行から発生したものではないことを立証する責任を負う（挙証責任の転換）。

この規定が傷害罪だけに適用されるのか、傷害致死罪などにも適用されるのかについて学説の争いがある。判例は傷害致死罪への適用を認めている（最判昭和26年9月20日刑集5巻10号1937頁）が、批判がある。