ブレトン・ウッズ協定
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ブレトン・ウッズ協定（ブレトンウッズきょうてい）(Bretton Woods Agreements)とは、 第二次大戦末期の1944年7月、アメリカ、ニューハンプシャー州北部の行楽地のブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され1945年に発効した国際金融機構についての協定である。
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[編集] 概要
[編集] 展開
国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)、の設立を決定した、これらの組織を中心とする体制をブレトン・ウッズ体制という。
この協定は、1930年代の世界大恐慌により各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっている。 目的は、国際的協力によって通貨安定、貿易振興、開発途上国の開発をはかり、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定をはかることにあった。 そのため、金1オンスを35ドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。 この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。
この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し奇跡とよばれた。
安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。
[編集] 結末
その後、アメリカ経済の拡張的な姿勢によりドルのインフレが進行。一段の景気拡張と完全雇用を志向したニクソン政権により通貨価値の保持が放棄された。
1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。
1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。以後、1970年代は、ドルの凋落とオイルショックによる政策の迷走に見舞われた。
