フリーライダー

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フリーライダー（英：free rider）《ただ乗りする人》は、(1)必要なコストを負担せず利益だけを受ける人(2)不労所得者を意味する。

経済学では、純粋公共財のように非競合性かつ非排除性があるサービスについて、便益は享受しているのに対価を支払わない者を指す用語である。

[編集] 概要

一般に、物財やサービスは、対価を支払ったものが便益を受けられる。しかし、非競合性を有する公共財の中には、非排除性をも有する純粋公共財がある。尚、情報財（例：ウィキペディア)がこれに近い。

たとえば、純粋公共財である消火活動や治安・国防などは、対象になる利用者を限定することが難しい（非排除性）。誰かが費用を負担してサービスを実現すれば、負担していない人も便益を受けられる。結果として、費用を負担する誘引は働かず、みながただ乗りをしようとするようになる。

そのため、市場経済に任せた場合、これらのサービスの供給が著しく過少になるという問題が生じる。しかしながら、必要不可欠なサービスである。そこで租税により、便益に関わらず広く負担を募り、公共サービスを提供し社会的需要を満たす。これらのサービスを提供するのは、租税によって活動する公共性の高い主体（政府や地方自治体）である。

[編集] その他の例

教育においては、教育費を負担した当人だけでなく、雇用主の企業にもその効果が取得される。しかし企業はフリーライダーとして費用を負担せず、市場の下では教育費の支出が過少となる。

[編集] 日本の特殊性

実験経済学での日米比較実験によると、日本人はアメリカ人と比べ、自分が損をしてもフリーライドする人の足を引っ張る傾向にある。たとえば、友人と2人でアルバイトし、店を選ぶ決定権が自分にある場合、自分も友人も10万円もらえる店Aと、自分は9万9千円もらえるが友人は8万円しかもらえない店Bを選ぶとき、約1割の日本人がBを選択する。この傾向は小学生低学年には見られなかったことから、ある程度年齢を経るにつれ、徐々に得られるものだと思われる。