豊田商事
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豊田商事（とよだしょうじ）は、金の地金を用いた現物まがい商法の会社であり、被害者数は数万人、被害額は2000億円近くと見積もられている。被害者の多くが高齢者であったこと、解約に応じない強引な手口、会長の永野一男（ながの かずお、1952年8月1日 - 1985年6月18日）の刺殺、またこの「殺人犯」に対する温情判決などにより大きな社会問題となった。
「豊田商事」という社名は、言うまでもなくトヨタ自動車がバックについていると錯覚させるものであったが、トヨタを盗用対象にした理由は、永野一男が中学校を出て最初に就職した先がトヨタグループの自動車部品メーカーである日本電装（現デンソー）であったためといわれている。当然のことながら、トヨタとは全く関係ない（トヨタグループの商社は豊田通商）。
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[編集] 年表
1981年、豊田商事の前身である、大阪豊田商事株式会社が設立。1982年に、豊田商事株式会社に改名。
1985年、その悪徳商法が社会問題化。国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置された。同年6月18日、会長の永野一男が自宅マンションで刺殺された。「今日逮捕」との情報を聞きつけて多数の報道陣がマンションの自宅入り口通路を取り囲む中、詐欺被害者の元上司に当たる自称右翼の男ら二人が報道陣の目の前で窓をこじ開け侵入、「今、永野会長を殺した」と血に染まった銃剣や長身の刃物を持ちマンション自宅より出て来た。各マスコミは一斉に報道。
同年7月1日、豊田商事は破産宣告を受ける。破産管財人として、弁護士の中坊公平が選出される。
[編集] 手口
客は金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり「ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡す形式を取った。このため客は現物を購入するのか確認できず、証券と言う名目の紙切れしか手許に残らない現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものであった。一応、豊田商事の営業拠点には金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていたが、後の捜査によってそれはイミテーションであったことが明らかになっている。
また勧誘に於いては主に独居老人が狙われたのも特徴的だった。まず電話セールスで無差別的に勧誘し、脈ありと判断すると相手の家を訪問する。家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と言って人情に訴えたり徹底的に相手につけ込み、挙句の果てに契約を結ばせていった。
豊田商事の同系会社の鹿島商事（かじましょうじ）も、販売対象物を金からゴルフクラブ会員権に変えて、現物まがい商法に会員権商法を組み合わせた商法を行っていた。客が購入した会員権は自分ではプレーせず、これを豊田ゴルフクラブという別会社に賃貸してその賃貸収入を得るということを謳っていた。だが、当のゴルフ場は申し訳程度に営業しているだけであり、会員権には全くと言っていいほど資産価値は無かった。さらに大洋商事（たいようしょうじ）という会社を設立して、陸海空に亘る総合レジャークラブの会員権を売り出そうとしていたが、販売体制ができる前に豊田商事が行き詰まった。また同じ同系会社のベルギーダイヤモンドは、マルチまがい商法によって資産価値の殆ど無い屑ダイヤを販売していて、催眠商法の手口も悪用されるなどして豊田商事本体と並んで多くの被害を出した。
こうした詐欺的商法を行う会社の一方で、新聞を発行する海外タイムスや航空会社の公共施設地図航空、更には公営競技のチケット販売を代行する公営競技施設などの企業が同系会社として存在し、グループの事業に実態があるかの様に装っていた。これら一連の企業を統括する親会社として銀河計画（ぎんがけいかく・「銀河の星の数ほどグループ会社を作りたい」というのが名前の由来）があり、更にその上に白道（びゃくどう）という統括会社（一説には宗教団体を目指していたと言われている）が存在した。
[編集] 背景
当時、金に対する国民の関心は高まっており、1981年に国内金輸入量は史上最高を記録。このため私設の先物取引市場が横行し、それに伴う被害も多く社会問題になっていた。豊田商事の前身の大阪豊田商事も私設市場を舞台に先物取引を扱っていた業者の一つだった。
このため商品取引所法が改正され、商品先物取引は政府が公認した市場で指定した品目に於いてのみしか認められない様にするなど、先物取引を規制する政策が打ち出された。この法規制を切っ掛けとして豊田商事は現物まがい商法へと商法を変えたと言われている。
[編集] 被害者救済
破産時、豊田商事には資産といえる資産は皆無だった。永野一男個人も、殺害されたときの所持金はわずか700円強だった。しかし、管財人の中坊公平によって、今まで豊田商事が浪費した金が集められる。
中坊の資金回収は徹底しており、家賃敷金や高額の給料を貰っていた豊田商事の従業員が納めた税金まで回収し、その金額は100億円を越えた。
その後、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」が制定された。この法律により、金などの預託取引契約に対して、一定期間内なら、理由の如何を問わず契約を解除できるクーリングオフ制度が導入された（なお預託取引契約は、一般的なクーリングオフ制度と異なり、店舗外での契約だけでなく、店舗内での契約に対してもクーリングオフ制度の適用がある）。
[編集] 報道機関
テレビ中継では、永野会長への「公開処刑」自体および頭を割られ血まみれとなった永野会長の姿が映り、暴力表現に関する問題に繋がった。
また一部の週刊誌が殺害した犯人と永野会長の死体の全身像を載せ、社会的非難を浴びた。
なお、事件が起こる前後に多数のマスコミがいたため、各所で「マスコミは凶行を阻止できなかったのか」と言った自己批判の論調がマスコミに当時多かった。
だが、法律論を抜きにして感情論で言えば、当時この凶行には心情的理解を示す者も少なくなかった。つまり、それほど豊田商事の手法の酷さは有名であったといえる。その「殺人犯」2人に対して「10年以下の懲役」という温情判決が出たという事実の背景には、そのような事情があったのではないかとの意見もある。
[編集] 関連項目
- はなまるうどん - 創業者は豊田商事の元幹部
- コミック雑誌なんかいらない! - 本作品で永野一男刺殺事件が再現されている。犯人役にビートたけし。
- UWF - 第一次UWF時代、豊田商事はメインスポンサーであり、かつて豊田商事は「海外UWF」と名乗ったこともある。
- 近未來通信 - 豊田商事とは直接関係はないが、IP電話を口実にして詐欺行為を行っている。
