親中派
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親中派（しんちゅうは）、中華人民共和国（中国）に好感を持っている人。中華民国と峻別する勢力からは親中共派、即ち中国共産党に友好的な人と呼ばれている。対義語は反中派。
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[編集] 日本
日本では、歴史的経緯から、古代中国（主に三国志といった古代の歴史やその周辺の思想や文化）に親しみを感じる層と、中華人民共和国(中国共産党)に利する発言や行動を取る人物を売国的と考える人が双方とも社会的影響力を持つ程度存在する。
日本企業が中国に多数進出するなど、中国が日本経済に多大な影響を持ち始めていることから、経済界には親中派が多い。
報道・メディアにおいては、親中派に対して「媚中」といった言葉を当てるといったように、否定的な文脈で語られることもある。もっとも、同じ親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派を定義できるわけではない。
[編集] 親中派と言われることのある人物
[編集] 政界
[編集] 官界（主に外務省チャイナスクール）
[編集] 財界
[編集] ジャーナリスト
[編集] 文化人
[編集] メディア
[編集] 米国
米国では、中国での経済活動により利益を得ている経済界を中心に親中派は多い。中国の政治的な活動にさえも協力的な多国籍企業、特にハイテク業界が近年非難されてきている。これらの多くはビル・クリントン政権期に顕在化し、中国共産党及び政府に自社の技術、資金、製品を提供していた。米国メディアのうち、特にニューズ・コーポレーション、ニューヨーク・タイムズなどは親中スタンスが顕著である。 また、民主党は伝統的に親中派が多く、親中的な政策を採ることが多いとされてきた。しかし近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で保護主義的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。民主党とは対照的に共和党は中国に厳しいとされているが、実際はデタント以来、中国共産党と友好的な関係を持っている。
