自動速度違反取締装置

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自動速度違反取締装置（じどうそくどいはんとりしまりそうち）は、アメリカのボーイング社で開発された、道路を走行する車両の速度違反を自動的に取り締まる装置である。通称のオービス（ORBIS）はラテン語で「眼」を意味する言葉からとった製品名であるが、他社の製品を含めての通称として使われることが多い。「ネズミ捕り機」などと呼ばれる事もある。以下、本文中では取締機という。

アメリカ本国では、交通違反の取り締まりに反発する人々から銃で撃ち壊される事件が多発したが、現在では各州で自動速度取締機設置に必要な法整備がなされ、多くの道路に設置されている。

日本の取締機も破壊攻撃を受けることを前提に設計されている。以前に、取締機に穴をあけてガソリンを流し込んだ上、放火される事件があったが、映像を記録する部分は無傷であった。他にも撮影部（カメラ部分）を何者かに持ち去られる事件もあった。

目次 1 概要 2 歴史 3 種類と特徴 3.1 レーダー探知機による反応 4 問題点 4.1 誤動作 4.2 二輪車 4.3 違反者への通知 5 海外の自動速度取締機 5.1 スイス 5.2 ドイツ 5.3 韓国 6 関連項目

[編集] 概要

主要な幹線道路や、速度違反が多発している道路などに設置されており、制限速度を超過して走行している車両を発見すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレート及び運転者の撮影を行う。 基本的には赤切符の違反のみを取り締まり対象とし、一般道路では30km/h以上、高速道路では40km/h以上の速度超過で撮影される。ただし各都道府県警察の裁量でこれより大きな幅での速度超過しか対象としていない箇所も少なくない。 国内の場合は、違反事実を認識させるために撮影の瞬間に、多くの場合は赤色(白色のものも存在している)のストロボ（フラッシュ）が発光する。取締機によって撮影されると、後日警察から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。

取締機を設置している道路には、設置していることを警告する看板が設置箇所の直前に少なくとも2箇所設置してある。これは被写体（違反運転者）にも肖像権が存在するためであり、写真を犯罪の証拠とするためには｢事前告知｣と｢犯罪行為の瞬間の撮影｣が必要であると裁判の判決で示されていることによる。看板の色は、各都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では "SPEED CHECK" もしくは "SPEED CHECKED" と併記されている。

なお、取締機自体はライトアップされないため、夜間では見落としやすい。

[編集] 歴史

オランダのラリードライバーモーリス・ガッツォニデスがコーナリング技術の向上のために「ガッツォ」というカメラを開発したのがスピードカメラの起源であり、取締機も同じ技術を利用して作られている。

日本におけるスピードカメラは、1980年頃にアメリカから "ORBIS III" が輸入されたのが始まりで、その後東京航空計器（オービスIII）、松下通信工業（VT-1510）、三菱電機（RS-701）などで生産されていたが、現在では東京航空計器（LH）、三菱電機（高速走行抑止システム）で生産されている。

[編集] 種類と特徴

• レーダー式

ドップラー・レーダーを利用して車両の速度を測定する方式。車両に対して電波を照射し、反射した電波の周波数から速度を計算する。中央分離帯または路肩に撮影装置が設置されており、その10mほど前方の道路上空にはレーダーのアンテナが設置されている。防犯上、撮影装置は金網で囲まれている事がほとんどである。この撮影装置内に交換式の銀塩フィルムが装てんされているが、所定の枚数を既に撮影してしまった場合などは、ごくまれに違反通知が来ないケースがある。欠点は、雨天時や車間距離が詰まっている場合などに反射波の受信が困難となり、まれに誤測定をすることと、常に電波を発射しているために探知機に発見されやすいこと。

• ループコイル式

道路下5cmのところに、6.9mの間隔を空けて3個のループコイルが埋め込まれている。車両は金属製であるため、車両がループコイルに接近するとループコイルのインダクタンスが変化する。これを利用して、車両の通過時間と距離（6.9m）から速度を計算する。ループコイル3つで2回の測定を行い、その結果に大きな差がある場合などは異常として撮影は行われない。レーダー式の電波を検出するタイプの探知機には発見されない。雪に弱く（積雪が磁気遮蔽となり、車両の通過を検出できない）、北国ではあまり見られない。なお、撮影装置はレーダー式と同様であり、撮影地点には白線や路面の切り欠き溝、あるいは逆三角の金属プレートが嵌め込まれている事が多い。ループコイルは車両の重量によって舗装とともに損傷を受けるため、定期的なループコイルの交換が必要になる。

• Hシステム

最も多く設置されている取り締まり機。「電子画像撮影・伝送方式」と呼ばれ、撮影装置内部にフィルムを装てんするものではなく、撮影したデータをただちに通信回線を通じて管理センターに伝送する。そのため従来型の欠点であったフィルム切れは基本的に無くなった。導入初期に阪神高速道路に多く設置されたことから、阪神高速の頭文字（HANSHIN EXPRESSWAY）を取って呼ばれている。1992年に登場した2代目（高速走行抑止システム）は、CCDカメラ、赤外線ストロボ、通称「はんぺん」と呼ばれる白くて四角いレーダーが備えられており、全国で数多く見られる。

• LHシステム

1994年から登場したもので、「ループコイル式Hシステム」という。Hシステムが速度計測にレーダーを使うのに対し、LHシステムは地中に埋められたループコイルを利用する。ループコイル式同様、撮影地点に白線が引かれている事が多い。カメラ部の仕様はHシステムとほぼ同じだが、レーダーを備えていないためNシステムと見分けがつきにくい。名称の「L」はループコイルの頭文字（LOOP COIL）から。

• SSシステム

外観はHシステムと同じだが、撮影した写真を即座に待機中のパトカーに送り、その場で検挙するという点で異なる。東名高速道路由比PA（136キロポスト）付近にある機器がそれに該当する。

• 光電管式

ループコイルの代わりに光源と光電管を設置し（または光源と光電管を隣り合わせて設置、対向に反射板を設置し）、車両が通過する時間を測定する方式。汚れに弱いことと、複数車線での取り締まりが困難であることから普及はしなかった。

• 移動式

パトロールカーに搭載しているものや、警察車両（ワゴン車が多い）に積載・搬送しどこにでも設置・撤去できるものを移動式と呼ぶことがある。ほとんど大半はレーダー式だが、警察車両に積載・搬送して設置するタイプにはまれに光電管式のものもある。

[編集] レーダー探知機による反応

取締機の種類	電波式	GPS式
レーダー式	○	△
ループコイル式	×	○
Hシステム	○	○
LHシステム	×	○
移動式	△	△

凡例
○：反応あり（ブザー又は音声で警告）
△：機種によっては反応あり
×：反応なし
注）GPS式は、GPS受信機によって自車位置を測位し、内蔵の位置情報と照合して取締機への接近を報知する。従って位置情報を持っていない場合は当然反応しない。またレーダー式取締機の位置情報を持つ場合は、電波の状態と関係なく反応する。
注）両方を併用する探知機がある。

[編集] 問題点

[編集] 誤動作

取締機は自動で動作する装置であり、また違反を取り締まる目的で設置された装置であるから、その性質及び設置目的から、定期的なメンテナンスが求められる。しかし、制限速度で走行しているにも関わらず取締機が動作し、違反切符を切られ、訴訟となっている事例も少なくない。これらの事例について、取締機の誤動作であることを立証することは難しいと言われる。その理由として、次のようなことが挙げられる。

1. 一般的に、取締機が動作した当時の速度を記録している装置（タコグラフ、ドライブレコーダー）を装備している車両はごく一部である。普通このような装置を備えている車両は、速度違反を検挙する側である警察官が乗車するパトカーや、トラック・バス・タクシーなどの営業車くらいのものである。従って、被検挙者が運転する車両が取締機動作当時、制限速度で走行していたことを立証する術は基本的に存在しない（ドライブレコーダーもデータの改ざんが容易であることから法的根拠にとぼしい）。
2. 取締りを行う機械という性質上、そのシステム等の詳細やメンテナンスのスケジュール等、非公開とされている事柄が多い。したがって、定期的なメンテナンスが行われているか、あるいはそのメンテナンスが適切に行われているかを第三者機関等が確かめることは困難である。

また、方式によるが、取り締まる警察側が、ワンショット撮影している限り、例えば自動二輪車に、ごく近傍でななめに違反速度で追い抜かれた場合、速度記録計は違反二輪車のものとなり、車線変更などにより写真に二輪車が映っていなくとも、違反車として記録されてしまう可能性が有る。

[編集] 二輪車

固定式取締機の場合、違反車両を前方より撮影しナンバープレートの解析を行ったうえで違反者に通告が届く。そのため、肝心のナンバープレートが前方にない二輪車では、撮影されても被疑者の割り出しが不可能という問題があったが、現在では首都高速などで後方から撮影できる取締機も一部設置されている。

[編集] 違反者への通知

取締機で検挙された違反者は、普通葉書または普通郵便の封書等で出頭を求められる場合が多い（2006年1月現在、東京都の事例）。しかし、銀塩フィルム式（36枚撮り）からCCDデジタルによるISDN回線オンライン検挙に移行した現在、無制限に画像が転送される結果となり、人的事務手続きを伴う交通切符受付を処理しきれていない現状がある。「違反者本人が出頭」して「違反画像を確認」し、「自署名又は捺印」をして、「交通切符」が交付される。そのため事務を少人数で効率的、簡素化して行うため、検挙者に対しては時間的に分散して出頭してもらう必要が出て来た。郵送書類には、出頭日時等が記載されているのはその為であると推察される。この時点で、違反者に送付されている出頭要請の通知が「普通」郵便でなされている事実に読者は留意しておくべきである。普通郵便には到着証明機能がないこともあり、法的拘束力がない。（参項「郵便事故」）取締機から日夜大量に転送される違反車画像に警察の事務処理能力が追いつかず、悪質な違反逃れの温床になっている、不公正なシステムとの批判があるのも事実である。

※尚、2006年6月1日より、取締機や駐車禁止による反則金（放置違反金）は、違反者が窓口に出頭しない場合の措置として、車検証上の所有者として登記のある者に支払い義務があるとして道路交通法の改正が行われた。これにより、警視庁及び各都道府県警は出頭しない違反事案に対して、納付書を車検証の名義人に普通郵便で送達している。ただし、これもこの項目の前半で述べたとおり「普通」郵便であるため、違反者に郵便が到着している事実を証明する蓋然性に大きく欠けることになる（郵便が着いていないことも充分あり得る）。また、支払いをしない場合の罰則は2つであり、違反時の所有者による1.「車検の更新が受けられない」または、2.「預貯金の差し押さえ」による。よって、車検前に廃車してしまう、もしくは配偶者や親子などに車検証の名義人を変えることによりそのペナルティーを逃れることが考えられる。新しい名義人に支払いの義務が発生するとは考えにくい。

[編集] 海外の自動速度取締機

[編集] スイス

スイス国内の自動速度取締機は、警察官の手によってスイス名物（チーズ、牛柄、時計、アーミーナイフ）の柄や形状にデコレーションされたものが数多く設置されている。

[編集] ドイツ

ドイツにも日本とほぼ同じ自動速度取締機が多数設置されているが、特筆すべきは信号無視を自動で取り締まる「自動信号無視取締機」が都市部を中心に設置が進められていることである。これは赤信号にも関わらず交差点に進入すると、交通信号と車両の前部、車両の後部を自動的に撮影するもので、二輪車の違反にも対応している。元来、ドイツ人は法律に厳格であり決して信号無視などしないと誇りにしてきたが、外国からの移民流入が著しく彼らによる信号無視が頻発するために導入された経緯がある。

[編集] 韓国

韓国における自動速度取締機は一般に「속도기（＝速度機）」や単に「감시 카메라（＝監視カメラ）」と呼ばれている。一般道路・高速国道問わず相当多数の取締機が設置されているが、そのうち実際は稼働していない、ただの取締機の模型も速度抑止の目的から設置されている（ただし減少している模様）。
取締機の前にはオレンジ地に黒文字で「속도단속（＝速度團束、つまり速度取締）Police enforcement」との文字と、カメラのアイコンがかかれた警告標識があり、この様式はほぼ統一されている（「○メートル先」の補助標識があるものも存在する）。
日本や、他の欧米諸国の取締機は、かなり離れたところからもその存在が確認できるほどの大きさがあるが、韓国の取締機は家庭用ビデオカメラ程度の大きさしかなく、また普通の案内標識の間に隠されているものもあるので、事前警告標識に気をつけなければ見落としてしまう可能性が非常に大きい（違反速度に達している速度で走行している場合であればなおさらである）。また韓国のカーナビは、その道路の規制速度と取締機の設置場所を自動的に表示するものが多い（いわゆるレーダー探知機も販売されている）。
韓国の高速道路などでは、先行するドライバーが取締機に接近するとハザードランプを点灯させ、後続車に取締機に対する注意を促す慣習がある。
ちなみに速度違反に対する罰金は、超過20km未満と20km以上に区分されており、最大で5万ウォンである（大韓民国道路交通法第15条第3項ならびに第113条参照）。

[編集] 関連項目

• 道路交通法
• 交通違反
• 取り締まり
• 反則金
• 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
• 旅行時間測定システム（Tシステム）
• 過積載監視システム
• 信号無視監視機
• レーダー探知機
• ねずみ捕り