東京都立大学
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東京都立大学（とうきょうとりつだいがく、英字表記:Tokyo Metropolitan University）は、1929年（昭和4年）に、設置された7年制の旧制東京府立高等學校が源流となった東京都の大学である。2005年4月1日の首都大学東京開学に伴い、2011年3月31日閉学される予定である。
東京都立大学(多摩ニュータウン移転当初)。
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目次 |
[編集] 校史
東京都立大学の一番古い母体は、1929年（昭和4年）に、設置された7年制高等学校の旧制府立高等學校である。府立高等学校は、東京府が公立では3番目の高等学校として設置し、内地の7年制高等学校としては最も新しくできた。7年制高校とは、4年間の尋常科と3年間の高等科を置いた英国のパブリックスクールになぞらえ、イートンハーレーに範を取った高校である。このシステムには、中学の時点で既に帝大への進学が確証されるという利点があった。戦前は、府立第一中学→、官立第一高校→、東京帝国大学とすすむ道が、エリートコースとされていたが、一高と一中の管轄が違うために、一中が独自に上に接続する高校を作ろうとした。しかし周りの中学が反対したためにできたのが、この旧制府立高校である。そのため麹町区永田町の東京府立第一中学校内で、1929年に東京府立高等學校として開校した。初代府立高校校長の川田正澂も府立一中との兼任であった。川田正澂の胸像は都立大学の正門脇に建っている。川田は学校設立にあたり、英国のイートン校を理想として、「自由と自治」の精神を学校教育の真髄とした。そういう経緯から、旧制府立高等学校（現在の都立大学及び、都立大附属高校）の校章は、桜に旭日、府立一中の逆である。
1932年、府立高校は、現在の東京都目黒区八雲1-1-1に移転し、一高と双璧をなす旧制府立として有名になった。戦前、7年制高校は全国で8校あり、東京には、官公立では東京高校と府立高校、私学では武蔵高校、成城高校、成蹊高校があった。また1934年に東京高校が尋常科の募集を停止したため、府立高校は東京で唯一の官公立7年制高校となり、過剰な人気を博す。
府立高校は、1943年に東京都制が始まるに伴い都立高等学校と改名し、1949年の学制改革を迎える。この改革で、旧制都立高校の尋常科は東京都立大学附属高校に改組して、高等科は東京都立大学教養部と諸学部に改組した。もう一方の東京高校は尋常科が東京大学教育学部附属高校に、高等科が新制東京大学に改組された。また都立大学の設立に当たっては他の5専門学校も都立大学に組み入れられた。都立工業専門学校、都立理工専門学校、都立機械工業専門学校、都立化学工業専門学校、都立女子専門学校である。これらのうち、理系4専門学校は都立大学の理学部、工学部に引き継がれている。こうして都立大学は、昼夜開講制度を取る総合大学として、人文学部、理学部、工学部の3学部体制で発足した。同窓会の名称は、旧制府立高校の伝統を引き継ぎ、地名の八雲1-1-1からとった八雲会である。1957年に、A類とB類の二部制度となり、人文学部から法経学部が独立し4学部体制となる。1966年に、法経学部が法学部と経済学部に分かれ5学部体制となり、牧野富太郎標本記念館、小笠原研究委員会が設立された。更に、1977年には都市研究センターが設立される。
だがこのように組織を拡充するにつれ、新たな問題が浮上する。八雲キャンパスが手狭になったのである。このために、1991年東京都目黒区八雲1-1-1に附属高校は残したまま東京都八王子市南大沢1-1-1に移転し、施設を大幅に拡充し、国際交流センター、情報処理施設、RI研究施設、環境保全施設などを新たに設置した。1994年都市研究センターを都市研究所に改称し、1996年都市科学研究科に博士課程を設置した。1997年ウィーン大学と学生交換留学協定に調印し、2000年イェール大学文理大学院と人文学部英文科が学生交流協定に調印した。2003年から社会科学研究科に経営学専攻(MBA)を設置し、2004年から同研究科に法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）を設置した。
[編集] 改革史
1990年代後半の経済不況下、少子高齢化が進行し、政府自治体の財政難に伴う行財政改革で、国公立大学は統合し「独立法人」として政府自治体の保護から離れるべきという機運が日本社会に高まった。都立大学も例に洩れず他の都立３大学、すなわち東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学と統合する予定となった。 しかし2003年4月の東京都知事選挙で、「まったく新しい大学を作る」を公約に掲げた石原慎太郎が二期目の当選を果たし事態が急変した。
- 2003年
- 8月1日、大学改革推進に資するため2002年に設立された部局である東京都大学管理本部(以下、管理本部)が、「東京都大学改革大綱」を一方的に破棄して「都立の新しい大学の構想について」を発表した。
- 9月25日、都立大人文学部が抗議声明を出した。
- 10月7日、都立大総長茂木俊彦が「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」という声明を出した。
- 11月1日、法政大学社会学部の荒井容子を中心に「都立の大学を考える都民の会」が発足した。
- 12月5日、「東京都が新大学の学部理念を河合塾に委託」という報道がされた（なお、実際に河合塾へ外注されたのは、「理念作成や詳細設計に必要な資料」の作成ということである旨の答弁が都議会でなされている）。
- 12月11日、法学部4教授のうち、2名の抗議辞職、2名の体調不良による退職で都立大法科大学院の入試が延期された(2004年2月末実施)。民法の石井美智子、池田恒男、山口成樹がそれぞれ明治大学、龍谷大学、中央大学に、行政法の磯部力が立教大学に移籍した。
- 12月26日、都立大理学、工学部、都立科技大教官110名が「一方的な新大学設立準備の見直しと開かれた大学改革を求める」という声明を出した。
- 2004年
- 1月14日、文部科学省「21世紀COEプログラム」事業推進者、都立大学経済学部「近代経済学」グループが「管理本部の新大学構想と設立準備体制の見直しを」という声明を出した。
- 1月26日、筑波大学の哲学者鬼界彰夫が研究者1280名を代表して「都立大に関する文科大臣への要望書」を文部科学大臣に提出した。
- 2月6日、「東京都立大学」が名称公募では最多だったが、管理本部は新大学名として首都大学東京を発表。
- 2月28日、日比谷公会堂で「東京都の大学改革を考えるシンポジウム」が金子勝等を招き開催され、約1800人が参加した。
- 3月19日、都文教委員会で「現大学の評議会、教授会と協議し妥協することは構造的にありえない」と管理本部が発言した。
- 3月31日付で、国際文化コースへの統合が決定された人文学部文学科英文学専攻では英語学会会長(当時)の中島平三が学習院大学に、仏文学専攻ではレヴィナス論の合田正人が明治大学に移籍した。法学部では労働法の浅倉むつ子が早稲田大学に、商法の大杉謙一が中央大学に、民事訴訟法の中島弘雅が慶応大学に移籍した。経済学部では労働経済学の神林龍が一橋大学に、応用ミクロ経済学の大瀬戸真次、畳谷整克がそれぞれ東北大学、神戸大学に移籍した。
- 4月7日、就任意思確認書(就任承諾書)未提出だったCOEグループに見切りをつけた管理本部が、経済学コース設置見送りを発表。既に移籍が決定した者を含めた近代経済学グループ16名中15名が新大学への就任承諾書提出を拒否した。
- 6月23日、首都大学東京非就任者の一部によって「首大非就任者の会ウェブサイト(kubidai.com)」が開設された。ただし、同会の会員、運営者等は一切明らかにされていない。
- 7月3日、文科省大学設置審が新大学早期認可を見送った。これは、就任承諾書非提出者が25名にのぼったことにより、４月の設置申請提出内容と７月の設置申請提出内容との間に大きな変更があったためである。
- 8月3日、４大学教員声明呼びかけ人会より「新大学を巡る危機的状況に対し，全ての関係責任者に緊急対応を求める」との声明が出された。
- 9月30日、文科省大学設置審が5つの留意事項をつけて新大学開設を認可した。このとき申請内容から経済学コースは完全に消滅した。留意事項には「設置者及び各大学間の連携を十分図り」などとあった。
- 10月7日、東京都立大学総長茂木俊彦が「新大学設置認可答申を受けて」と題した声明文の中で「東京都は留意事項と大学の意見を真摯に受け止め改善の努力を行うべき」 という主旨の意見表明をした。新大学開設が既定化された後も、抗議活動は収束することはなかった。
- 10月19日、東京都庁大会議室で開かれた首都大学東京をサポートする組織の設立総会の祝辞の中で、石原慎太郎東京都知事が「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ。」と発言する。
- 2005年
- 3月31日付で、東京都立大学総長の茂木俊彦は任期を満了し、歴代総長最後の職を終えた。人文学部では、文学科英文学専攻では折島正司、末廣幹、高見健一がそれぞれ青山学院大学、専修大学、学習院大学に移籍した。文学科独文学専攻では岡本順治が学習院大学に移籍した。文学科国文学専攻では荻野綱男、小林賢次がそれぞれ日本大学、京都女子大学に移籍した。心理教育学科では総長の茂木俊彦が桜美林大学に移籍した。社会学科社会人類学専攻では、大塚和夫が東京外国語大学に移籍した。法学部では法哲学の名和田是彦が法政大学に、行政法の人見剛が北海道大学に、日本法制史の水林彪が一橋大学に移籍した。経済学部では、近代経済学グループでは計量経済学の浅野皙が筑波大学に、経済成長論の戸堂康之が青山学院大学に、金融論の日向野幹也が立教大学に、21世紀COEプロジェクトリーダーの渡辺敏明が一橋大学(2006年4月1日から)に、労働経済学の中村二郎、ゲーム理論の丸田利昌、産業組織論の村上直樹、空間経済学の村田安寧が日本大学に移籍した。経営学グループでは会計学の川本淳が学習院大学に、経営組織論の松嶋登が神戸大学に移籍した。経済史グループでは経済思想史の深貝保則が横浜国立大学に移籍した。なお離職、退職した者、離職はしないが新大学への就任をしなかった者については記載していない。
- 4月1日、新大学が開設されるに至る。東京都大学管理本部が解散する。東京都立大学は、公立大学法人首都大学東京の所管する大学となる。
- 7月13日、仏語学校経営者らが2004年10月19日の知事の発言に対して謝罪広告と損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こす。
- 2011年
- 3月31日付で、東京都立大学条例の廃止に伴って新設された公立大学法人首都大学東京東京都立大学は廃止される。
[編集] 東京都立大学・歴代総長
- 旧制府立高校校長
- 第_1代校長 川田正澂
- 東京都立大学総長
- 公立大学協会会長を兼務した歴代総長(在任期間/大学役職名/氏名)
- 公立大学協会会長
- 第_1代1949年10月～1953年10月 東京都立大学総長 柴田雄次
- 第_4代1957年10月～1961年_3月 東京都立大学総長 矢野禾積
- 第_5代1961年_4月～1962年_6月 東京都立大学総長 永井雄三郎
- 第11代1971年_5月～1973年_3月 東京都立大学総長 團勝磨
- 第12代1973年_4月～1974年_5月 東京都立大学総長 沼田稲次郎
- 第18代1983年_5月～1985年_3月 東京都立大学総長 楠川絢一
- 第19代1985年_3月～1986年_5月 東京都立大学総長 下山瑛二
- 第27代1998年_5月～1999年_3月 東京都立大学総長 山住正己
- 第28代1999年_4月～2001年_5月 東京都立大学総長 荻上紘一
[編集] 東京都立大学・学部構成
- ５学部２１学科
- 人文学部
- 哲学科
- 史学科
- 心理・教育学科(心理学専攻・教育学専攻)
- 社会学科
- 社会福祉学科
- 文学科(国文学専攻・中国文学専攻・英文学専攻・独文学専攻・仏文学専攻)
- 法学部
- 法律学科
- 政治学科
- 経済学部
- 経済学科
- 理学部
- 数学科
- 物理学科
- 化学科
- 生物学科
- 地理学科
- 工学部
- 機械工学科
- 精密機械工学科
- 電気工学科
- 電子・情報工学科
- 土木工学科
- 建築学科
- 応用化学科(工業化学専攻・材料化学専攻)
[編集] 東京都立大学・大学院構成
- ５研究科・修士課程２８専攻・博士課程２７専攻
- 人文科学研究科
- 哲学専攻
- 史学専攻
- 心理学専攻
- 教育学専攻
- 国文学専攻
- 中国文学専攻
- 英文学専攻
- 独文学専攻
- 仏文学専攻
- 社会科学研究科
- 社会人類学専攻
- 社会学専攻
- 社会福祉学専攻
- 政治学専攻
- 基礎法学専攻
- 経済政策専攻
- 経営学専攻【ビジネス・スクール】
- 法曹養成専攻(法科大学院)【ロー・スクール】
- 理学研究科
- 数学専攻
- 物理学専攻
- 化学専攻
- 生物科学専攻
- 地理科学専攻
- 身体運動科学専攻
- 工学研究科
- 機械工学専攻
- 電気工学専攻
- 土木工学専攻
- 建築学専攻
- 応用化学専攻
- 都市科学研究科
- 都市科学専攻
[編集] 東京都大学改革大綱に依る新大学構想(1999～2002)
- 学部構成
- 人文学部
- 法学部
- 法律学
- 政治学
- 経済学部
- 経済学
- 経営学
- 理学部
- 数学
- 情報数理
- 物理学
- 化学
- 生物・生命
- 地理環境
- 〔人間科学（副専攻プログラム）〕
- 工学部
- 機械システム
- 知的システム
- 機械創成
- 航空宇宙工学
- 電気システム
- 電子通信
- 情報工学
- 土木環境工学
- 応用化学
- 材料化学
- 建築学
- 保健科学部
- 看護学科
- 理学療法学科
- 作業療法学科
- 放射線学科
- 総合
- 都市（副専攻プログラム）〕
- 大学院構成
- 人文科学研究科
- 哲学・西洋古典学
- 歴史・考古学
- 教育学
- 心理学
- 社会人類学
- 日本文学
- 中国文学
- 英文学
- ドイツ文学
- フランス文学
- 言語科学
- 地域文化
- 日本語教育・日本学
- 法学政治学研究科
- 法務学・法曹養成課程【法科大学院】
- 基礎法学
- 政治学
- 経済学研究科
- 経済学
- 経営学【ビジネス・スクール】
- 理学研究科
- 数理情報科学
- 物理学
- 化学
- 生物科学
- 地理環境科学
- 人間科学
- 生命科学
- 工学研究科
- 機械システム
- 知的機械システム
- 航空宇宙工学
- 電気電子システム
- 情報通信システム
- 土木環境工学
- 応用化学
- 技術経営【エンジニアリング・スクール】
- 人間・情報システム
- 先端物質・生物工学
- 先端科学研究科
- 工学研究科から多少の専攻移管を検討中
- 保健科学研究科
- 看護学
- 理学療法学
- 作業療法学
- 放射線学
- 総合都市研究科
- 都市・政策システム（都市科学）【都市政策大学院】
- 社会デザイン（社会学、社会福祉学）
- 空間デザイン（建築学）
[編集] 東京都立大学・所在地
[編集] 「都立の新しい大学の構想について」(2003/8/1～)
- 学部構成
- 都市教養学部
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- 都市教養コース
- 人文・社会系
- 社会学コース
- 心理・教育学コース
- 国際文化コース
- 法学系
- 法律学コース
- 政治学コース
- 経済学系
- 経済学コース
- 経営学コース
- 理工学系
- 数理科学コース
- 物理学コース
- 化学コース
- 生命科学コース
- 電気電子工学コース
- 機械工学コース
-
- 都市環境学部
- 地理環境コース
- 都市基盤環境コース
- 建築都市コース
- 材料化学コース
- システムデザイン学部
- ヒューマンメカトロニクスシステムコース
- 情報通信システム工学コース
- 航空宇宙システム工学コース
- 経営システムデザインコース
- 保健福祉学部
- 看護学科
- 理学療法学科
- 作業療法学科
- 放射線学科
- 大学院構成
- 2005年度は従来と同じ構成の大学院を設置。2006年から新大学の大学院を設置。
[編集] 東京都立大学・OB
[編集] 政界
- 石川雅己 63年法経学部卒 東京都千代田区長(01-) 無所属 元東京都千代田区企画課長、港湾局長(95)
- 塩川鉄也 73年人文学部卒 衆議院議員(00-) 日本共産党 経済産業委員会、総務委員会委員
- 花輪智文 88年法学部卒 都議会議員(01-05) 民主党 都議会民主党政策調査会副会長(03-04) 世田谷区選出
- 中嶋義雄 71年経済学部卒 都議会議員(01-05) 公明党 元世田谷区議(89-01)
- 森 美彦 73年経済学部卒 目黒区区議(94-) 日本共産党 目黒区生活福祉委員会副委員長
- 佐久間やす子 73年人文学部卒 目黒区区議(99-) 無所属 一人会派「目黒独歩の会」
- 斉藤初夫 70年法学部卒 葛飾区議(83-) 公明党 区議5期葛飾区議会副議長
- 井上耕志 04年経済学部卒 調布市議(03-) 民主党 平成7年日本大学櫻丘高等校卒
[編集] 官界
- 高木 量 64年法経学部卒 トリニダードトバゴ、グレナダ、ドミニカ等中米八ヶ国兼任大使(02-) 前インド公使
- 植村 峻 58年法経学部卒 元大蔵省印刷局業務部長(94) 印刷朝陽会理事 切手の博物館理事
- 田中 努 59年法経学部卒 元経済企画庁事務次官(95-98) 元OECD経済政策委員会副議長 現中大教授
- 松山恒昭 65年法経学部卒 神戸地方裁判所長官(01-)
- 中須勇雄 67年法学部卒 大日本水産会会長(03-) 元農林水産省林野庁長官(01) 元水産庁長官(98-01)
- 東 清 75年法学部卒 内閣府大臣官房(03-) 前内閣府沖縄総合事務局次長(02) 元経済企画庁長官官房情報システム課長
- 小野新次郎 70年工学部卒 経済産業省特許庁特許技監(長官の次)(02-) 元日本政府代表部一等書記官
- 添田全一 66年工学部卒 勲四等瑞宝章受賞者(02) 元特許庁審査長 元東工大講師(79-86)
- 清水正輝 64年工学部卒 建設省関東地方建設局営繕部長(95-) 元北海道開発局営繕部長 元会計検査院事務総長官房技術参事官
- 成戸寿彦 62年工学部卒 元東京都技監、都市計画局長(99-00) 元東京都都市計画審議会委員 現帝都高速度交通営団理事(01-)
- 池田繁敏 73年工学部卒 東京都建設局河川部防災課長(02-) 建設局河川部副参事(01)
[編集] 経済界
- 岡本慶一 72年人文学部卒 電通P＆D局広告環境研究部部長 元電通総研研究部長、ITC部長
- 長尾正和 65年法経学部卒 JUSCPA国際会計基準専門部会部会長 米国公認会計士協会正会員
- 植木正威 64年法経学部卒 東急不動産代表取締役社長 不動産証券化協会副理事(02-)
- 黒石 輯 66年法経学部卒 前りそな信託銀行社長(01-03) 前りそなホールディングス取締役
- 山口昭男 73年経済学部卒 岩波書店社長 元「世界」編集長 日本ペンクラブ会員
- 安永 雄一郎 73年経済学部卒 長谷工アーベスト株式会社代表取締役社長
- 滝沢三郎 76年経院卒博士 国連工業開発機関UNIDO行政管理部長(99-) :前監査課長(91-99)
- 河野一郎 66年理学部卒 ソニー・プルデンシャル生命保険副会長 生命保険協会理事(02) 前社長(94-02)
- 野沢 隆 80年理院卒修士 CRI・ミドルウエア設立者、取締役、最高執行責任者（COO）
- 東 哲郎 73年院卒理修士 東京エレクトロン会長 前社長
- 横山 宏 71年工学部卒 化学工学会倫理規程作成委員会委員長 日本電機工業会地球環境委員会副委員長
- 矢部直実 83年経済学部卒 Assisty(米国の日本人向け経営コンサルタント会社)設立者、代表 ニューヨーク市立大学Baruch College経営学修士
- 高橋 誠 72年経済学部卒 アムゼ株式会社代表取締役社長(01-) 元NOMURA JAFCO INVESTMENT社長(98-00)
- 一色 雄 58年経済学部卒 （株）都ハウジング設立者、代表取締役社長
[編集] 作家
- 池田香代子 70年人文学部卒 独文学翻訳家 「100人村基金」創設者 著書「世界がもし100人の村だったら」 訳書 「ソフィーの世界」
- 片岡直子 83年人文学部卒 詩人 著書「素敵なともだち」「産後思春期症候群」 日本現代詩人会主催第46回H氏賞受賞(96)
- 鈴木義司 都立理工専門学校工学部卒 漫画家 著書「サンワリくん」
- 登坂雅志 68年人文学部卒 詩人 日本ペンクラブ会員 詩集「大地に花ばなを」「アフリカの詩歌をあなたに」
- 川成洋 66年院卒文修士 評論家 社会学博士 法政大学教授 著書「大学崩壊」「図説スペインの歴史」「だけど教授は辞めたくない」
- マークス寿子69年院卒法博士 評論家 元エセックス大講師(84-92) 現秀明大教授 著書「ひ弱な男とフワフワした女の国日本」
- 鹿野晴夫 72年工学部卒 TOEIC Friends Academy Training Director , Professional English Trainer 共著書20冊以上。
[編集] 芸能界
- 北野大 70年院卒工博士 芸能人 淑徳大教授 元OECD環境委員会委員、元都立大講師
- 小宮悦子 81年人文学部卒 アナウンサー 元ニュースステーションキャスター
- 阿藤快 70年法学部卒 俳優 芸能人 「静かなるドン」「ぶらり途中下車の旅」等に出演
- 桂米丸 都立化学高専 落語家
[編集] 学者(人文科学系)
- 森田孟進 68年院卒文修士 琉球大学学長 文学者 著書「南島の憂鬱」(あき書房,1983)
- 井出光 78年院卒文修士 英語学者 都立大文学部教授 元オックスフォード大研究員(97-98)
- 中島平三 68年人文学部卒 英語学者 都立大文学部教授 アリゾナ大学博士(82) 日本英語学会会長(00-)
- 加藤光也 74年院卒文修士 英文学者 都立大文学部教授
- 河地和子 69年院卒文修士 米文学者 慶大経済学部教授 元ハーバード大院アメリカ研究特別研究生（77-79）
- 千石英世 75年院卒文修士 米文学者 立教大学教授 著書「中上健次とフォークナー」
- 佐々木滋子 79年院卒文博士 仏文学者 一橋大学法学部教授
- 沢崎浩平 66年院卒文博士 仏文学者 元都立大人文学部教授 東大文学部仏文科卒 1988年没
- 西野廣祥 63年院卒文博士 中国文学者 慶応大経済学部教授 慶應大名誉教授 東北公益文科大学教授
- 竹内良雄 76年院卒文修士 中国文学者 慶應大経済学部教授(95-)
- 松江崇 02年院卒文博士 中国文学者 北海道大学大学院文学研究科助教授
- 武田佐知子 85年院卒史博士 歴史学者 大阪外語大教授 日本古代史・服飾史専攻 著書「古代国家の形成と衣服制」
- 趙景達 86年院卒文博士 歴史学者 朝鮮史研究会幹事(81-) 千葉大文学部教授
- 服藤早苗 86年院卒文博士 歴史学者 埼玉学園大学人間学部教授 著書「平安朝の母と子」
- 小松和彦 72年院卒文修士 民俗学者 国際日本文化研究センター教授 著書「神なき時代の民俗学」「怪異の民俗学」
- 須藤健一 71年院卒文博士 民族学者 神戸大国際文化学部長、総合人科研究科長(00-) 国立民俗学博物館客員教授(95-)
- 砂原陽一 72年人文学部卒 哲学者 金沢大学教授 論文「ベルクソンの過去自動保存説」
- 千々岩英彰 66年院卒心博士 色彩心理学者 武蔵野美術大学教授
- 三井宏隆 70年院卒文修士 社会心理学者 慶應大文学部教授 慶大社会学研究科委員長（02-05） 日本社会心理学会理事
- 福島智 91年院卒教博士 社会福祉学者 東大先端研助教授 全国盲ろう者協会理事 TIME asia誌 2003年AsianHeroes
- 鄭大均 人文学部卒 歴史学者 首都大学東京 都市教養学部教授（日韓関係論・アジア地域文化論）
[編集] 学者（社会科学系）
- 毛里和子 65年院卒文修士 政治学者 早大政経学部教授 21世紀COEプログラム拠点リーダー
- 吉川良和 80年院卒文博士 社会文化学者 一橋大学大学院社会学研究科教授 中国伝統芸能学研究専攻
- 鈴木不二一 71年人文学部卒 労働研究者 連合総合生活開発研究所副所長 元東京大学社会科学研究所客員助教授
- 石井美智子 81年院卒法博士 法学者 明大法学部教授 前都立大学法学部教授 日本医事法学会理事
- 浅倉むつ子 76年院卒法修士 法学者 早大法学部教授 前都立大法学部教授 各種法学会理事 男女雇用機会均等政策研究会委員
- 木村光江 83年院卒法修士 法学者 司法試験考査委員 都立大法学部教授 日本刑法学会会員
- 小林英夫 71年院卒経修士 経済学者 早大アジア太平洋研究科教授 COE「現代アジア学の創生」クラスタⅢ代表
- 秋葉弘哉 73年院卒経修士 経済学者 早大政経学部教授(95-) 北京大学客員教授(98-) 元ハーバード大学客員研究員(90-91)
- 村上直樹 90年院卒経博士 経済学者 都立大経済学部教授 中国産業組織論専攻 日経経済図書文化賞(95)
- 安部悦生 73年経済学部卒、 経済学者 明大経営学部教授(89-) 東大経済学部中退 元ケンブリッジ大歴史学部研究員
- 劉徳強 86年経済学部卒 経済学者 東京学芸大学教育学部助教授(92-) 一橋大経済研究所併任助教授(97-)中国経済専攻
- 吉田文和 73年経済学部卒 経済学者 北海道大学大学院経済学研究科教授
- 浜口尚 83年院卒修士 園田学園女子大学短期大学部助教授、捕鯨問題研究の第一人者
[編集] 学者(自然科学系)
- 石井志保子 82年院卒理博士 代数学者 東工大院理工学研究科教授 猿橋賞(95)
- 松平頼暁 57年院卒理博士 生物物理学者 現代音楽作曲家 元立教大学理学部教授（現名誉教授） 紫綬褒章(98)
- 吉川圭二 59年理学部卒 物理学者 大阪大学大学院理学研究科教授 素粒子論専攻 元ニューヨーク市立大学准教授
- 団まりな 62年理学部卒 生物学者 大阪市立大学理学部教授 発生生物学
- 黒岩常祥 66年理学部卒 生物学者 立教大学理学部教授(03-) 元東京大学理学部生物学科教授(87-02)
- 梶原逸朗 86年工学部卒 構造動力学者 東工大院理工学研究科助教授(00-) 日本機械学会論文賞(89)
- 細野秀雄 82年院卒工博士 工業化学者 東工大教授 21世紀COEプログラム拠点リーダー
