大垣共立銀行
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| 大垣共立銀行のデータ | |
| 銀行番号 | 0152 |
| SWIFTコード | OGAKJPJT |
| 店舗数 | 国内142店 海外3駐在員事務所 ローンプラザ13ヶ所 （2006年3月31日現在） |
| 従業員数 | 2,768人 |
| 設立日 | 1896年3月 |
| 頭取 | 土屋嶢（つちや たかし） |
| 資本金 | 269億円 |
| 総資産 | 3兆6744億円 |
| 預金量 | 3兆1523億円 |
| 融資量 | 2兆2735億円 |
| 本店営業部 | |
| 所在地 | 〒503-0887 |
| 岐阜県大垣市郭町3丁目98 | |
| 電話番号 | 0584-74-2111 |
| 外部リンク | 公式サイト |
株式会社大垣共立銀行（おおがききょうりつぎんこう、英文表記:The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.）は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行。マス・リテール戦略に基づく、独自のあるいは全国初となるサービスによるが多い（後述）。また2002年、大日本土木経営破綻により大幅赤字を計上した際、公的資金未投入の金融機関としては異例の「賞与8割カット」を断行するなど、色々な話題を提供する金融機関である。
目次 |
[編集] 歴史
[編集] 第百二十九国立銀行が起源
大垣共立銀行は1896年3月に設立を免許され、4月に開業した（初代頭取は旧大垣藩藩主戸田氏ゆかりの士族である戸田鋭之助）。 1878年12月に秩禄処分によって交付された国債の運用先を求めていた大垣藩士を中心に創立された第百二十九国立銀行の営業を実質継承したものである。名称は、株主に旧大垣藩士族と西濃各郡の地主が加わったことから、士族と平民が協力して新発足したので、｢共立｣にしたものである。明治の前期、岐阜県内には6行の国立銀行が設立されたが、現存しているのは大垣共立銀行と十六銀行（第十六国立銀行）の2行のみである。
[編集] 安田財閥の傘下に
大垣共立銀行は、明治年代に2行、大正年代に4行、昭和時代に3行を合併し、西濃地域の農業・商業金融を中心に発展してきた。一大転機となったのが、1904年、大垣に本店を有する美濃商業銀行の臨時休業に端を発する、西濃一帯の取り付け騒ぎである。この時、安田財閥総帥・安田善次郎は、第三銀行（のちの安田銀行）を通じて大垣共立銀行を支援する。これをきっかけに、1909年7月、安田保善社が大垣共立銀行の総株数の14.2％を引き受けその傘下に入ることになった。この結果、創立以来の頭取であった戸田鋭之助は副頭取となり、安田財閥より新頭取に安田善三郎（善次郎の娘婿）、取締役に安田善八郎（善次郎の娘婿・安田忠兵衛の娘婿）、監査役に杉田巻太郎が派遣された。以後、歴代頭取は同社から派遣されることになるが、頭取は在京のままのケースが多かった。
もともと、大垣共立銀行の源流である、第百二十九国立銀行は旧大垣藩主・異母兄が頭取を務めていたこともあり、地元では『殿様銀行』とあだ名されていた。こうした中、安田保善社より派遣された行員は、大垣共立銀行内に”前垂れ主義”、顧客第一主義を徹底させる。また、安田財閥傘下の銀行は、人事・貸出（1万円以上）に関する重要事項は全て安田保善社本社が稟議・承認する方針であった為、資金運用の効率化や健全性を求め営業基盤拡大が模索された。1923年12月、名古屋市大曽根の農産銀行が乱脈経営により破綻した際、安田保善社を通じて大垣共立銀行に救済を求められ、同行買収により愛知県進出の地歩を築いた。さらに、1926年4月、共営銀行の買収によって三重・滋賀両県に進出した。
太平洋戦争直前と1943年、金融当局より一県一行主義に基づき、同じ岐阜県内の十六銀行との統合を打診された際、大垣共立銀行役員会は『安田保善社系列以外との合併は拒否する』と決議しこれに抵抗する。安田銀行は大垣共立銀行との合併を検討したが、日銀より資金効率の観点から難色を示される。再三にわたる金融当局の勧奨により、1945年5月には、役員会の大勢も『十六銀行との合併やむなし』に傾き、同年7月に十六銀行との統合交渉を開始するも、直後に岐阜空襲・大垣空襲が発生し交渉は中断、そのまま終戦となり合併は雲散霧消することになる。
[編集] 敗戦と自主経営
終戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の財閥解体措置により、安田保善社が解散、同社より派遣されていた会長・専務が退陣した。この為、当時大垣共立銀行生え抜きであった第7代社長（1950年に頭取制に復帰。）土屋義雄（神戸高商卒後、2年間の兵役を経て1909年7月入行。1923年支配人、1930年常務、1942年専務、1944年社長、1950年頭取、1962年会長、1967年相談役、1970年10月没、享年87歳。）が中心となり自主経営が開始される。
- 以後、第8代頭取の寺田畊三（大阪高商卒。日銀大阪支店調査役を経て1951年入行、1958年専務、1962年～1967年頭取。）、長期にわたり在任した第9代頭取土屋斉（義雄の次男。東大文卒、1933年同盟通信社入社。1957年入行、1967年頭取、1986年終身名誉会長。2003年7月没、享年95歳。）、第10代頭取外村次郎（東大経卒。1946年入行、1986年頭取、1993年～1996年会長。2001年6月没、享年78歳）、第11代頭取土屋暁（斉の長男。慶大法卒、1970年富士銀行入行。1977年入行、名古屋支店長・本店外国部長を経て1993年頭取。）へと経営が引き継がれている。この内、土屋家より3名の頭取（3名の合計在任期間は、2006年現在50年。）を輩出し、また本店前には土屋一族出身の頭取経験者胸像があるなど、現在まで、土屋家の影響力が強い。ちなみに、土屋家は元々大垣近郊の大地主であるが、この土屋家は分家筋にあたる。なお、本家筋当主は十六銀行勤務であった。
しかし自主経営早々に、これまでの安田保善社との関係から制限会社の指定を受けることになる。指定解除となる1949年まで店舗新設などの積極経営を著しく抑制され、戦後における発展が他行に後れをとることを余儀なくされる。1948年、金融機関再建整備法によって、資本金の90％減資を行ったが、その後、貸金・預金などの回収、資産再評価、所有不動産の売却などに努力し、旧勘定の整理は順調に進んだ。この結果1952年には第二次封鎖預金の払戻を行い、1954年に株主への減資分担金および利息を支払って、全国の銀行に先駆け調整勘定の閉鎖を完了した。1949年の制限会社指定解除と共に、再建の条件がいち早く整うことになる。この間、1948年に岐阜県関市・多治見市に店舗開設、県内中濃・東濃地区に進出している。
[編集] 国際取引の進展
経済成長に対応して東海経済圏に積極的な店舗展開を推進し、1960年に東京事務所、1961年に大阪支店、1964年に東京支店を開設。また、もともと岐阜県は陶磁器・刃物・繊維を中心とした輸出産業が盛んな地であったため、業務国際化の動きにも対応、1960年に外為業務を開始、1972年に外国部を設置、1978年に海外コルレス業務を開始、1984年に海外コルレス包括承認銀行の認定を受けた。また、1986年に香港駐在員事務所（1989年6月香港支店。現在は、再び駐在員事務所）、1988年、ニューヨーク駐在員事務所（1990年10月ニューヨーク支店。現在は再び駐在員事務所）、1990年、ブラッセル駐在員事務所（1992年1月欧州大垣共立銀行となるが現在は解散）、2004年、上海駐在員事務所を設置した。
[編集] 県外展開とサービス深度化
もともと、大垣共立銀行は、岐阜県内では規模及び業務面から県都岐阜市に本店を置く十六銀行の後塵を拝していた。そこで、大垣共立銀行がとった政策は、積極的な「県外進出」と、マス・リテール戦略に基づく、「サービス深度化」であった。なおこうした政策の類型はスルガ銀行・かつての西京銀行にも見られる。
店舗展開においては、2006年時点で､岐阜・愛知・三重・滋賀・東京・大阪の6都府県に店舗を有し、地銀の県外進出の先駆けとなっている。東海地方の地方銀行協会加盟銀行では最も広範囲な展開でもある。
- 特に愛知県には県内競合金融機関の十六銀行の本格的県外進出が第２次大戦後（正確には大正年間に名古屋市に進出したものの、不良債権を築いただけで1921年に撤退。）であったのに対し1923年に進出、三重県・滋賀県には1926年に進出し現在でも桑名支店（三重県桑名市）・長浜支店（滋賀県長浜市）は同地でも存在感のある店舗になっている。
独自のあるいは全国初となる一連のサービス深度化は、その業績効果はともかく、マスコミへの注目度・消費者へのイメージ戦略には大きく効果を発揮し、2005年のダイヤモンド社の調査では、顧客満足度で全国第1位の銀行に選ばれた。ちなみに第9代頭取土屋斉（現頭取・嶢の実父）は、元々同盟通信社出身のマスコミ人であり、PR戦略に長けた人物であった。
- サービス深化の先駆けとなったのが、ATM稼動の順次延長である。1990年6月より日曜稼働CDコーナー｢サンデーバンキング｣を開始し、1994年9月には、ATM365日無休稼働｢エブリデーバンキング｣を開始し、いずれも全国初であった。
- これらの政策は、個人取引に強みを発揮し、2006年3月期現在、預かり資産（公共債、外貨預金、年金保険、投資信託の合計）は5,535億円、個人ローンは6,795億円と、ともに東海3県に本店がある地方銀行・第二地方銀行間でトップ残高となっている。
[編集] 十六銀行との比較
岐阜市に本店を構え、県を代表する地銀の十六銀行とは何かと対照性を見せる。例えば、1973年に大蔵省（当時）の反対を押し切って建設した17階建新本店（“16を超える”意味があるとされる）の象徴性など、ライバル意識が強い。このライバル意識は、融資競争における低金利傾向（岐阜金利）の遠因ともされている。
消費者からの評価については、前述のように大垣共立が高い評価を受ける一方、現在の財務指標においては、行員一人当たりの業務純益が大垣共立の593万円に対して十六は975万円、総預貸金利鞘の0.18％に対して0.5％、不良債権比率は4.54％に対して4.19％等、十六がより安定的な優位性を見せる。2000年代の証券不況の最中において独歩高を続けた同行の株価であるが、2005年7月以降は十六銀行が上回っている（数値は2006年3月末決算）。
[編集] 沿革
- 1878年（明治11年）12月 第百二十九国立銀行創立。
- 1896年（明治29年）3月 株式会社大垣共立銀行設立。第百二十九国立銀行の業務を継承。
- 1900年（明治33年）6月 美濃実業銀行（大垣市）合併。
- 1910年（明治43年）4月 真利銀行（大垣市）合併。
- 1919年（大正8年）12月 五六銀行（瑞穂市）買収。
- 1921年（大正10年）4月 養老銀行（養老郡）買収。
- 1923年（大正12年）12月 農産銀行（名古屋市）買収。愛知県での営業を開始。
- 1926年（大正15年）4月 共営銀行（大垣市）買収。三重・滋賀両県での営業を開始。
- 1928年（昭和3年）5月 七十六銀行（海津市）合併。
- 1928年（昭和3年）12月 本田銀行（瑞穂市）買収。
- 1943年（昭和18年）11月 大垣貯蓄銀行（大垣市）合併。
- 1945年（昭和20年）7月 戦時中の金融資本統制（所謂、一県一行主義）により、十六銀行との合併協議を開始するも、岐阜・大垣空襲で中断・終戦となり、構想は立ち消えとなる。
- 1973年（昭和48年）6月 本店ビル（17階建）新築。
- 1973年（昭和48年）10月 東京証券取引所第1部へ上場。
- 1992年（平成4年）1月 現地法人欧州大垣共立銀行（ベルギー）設立（2002年廃止）。
- 1994年（平成6年）9月 キャッシュコーナーの365日年中無休稼動を実施（全国金融機関初）。
- 1996年（平成8年）7月 株式会社共立総合研究所（大垣市）設立。
- 1998年（平成10年）2月 東海信用組合（岐阜市）営業譲受。
- 1998年（平成10年）11月 年中無休の窓口営業「エブリデープラザ岐阜出張所」を開設（全国金融機関初）。
- 2000年（平成12年）10月 郡上信用組合（郡上市）合併。
- 2005年（平成17年）3月 コンビ二ATM「ゼロバンク」サービス開始。
- 2006年（平成18年）11月 北陸銀行と業務提携。
[編集] 関連企業
- 共友リース：各種リース業務を行う。地銀系リース会社では屈指の規模。
- 共立コンピューターサービス：システム開発、ITコンサルティングを行う。
- 共立総合研究所：シンクタンク。各種コンサルティング業務や研修・セミナーも行う。
- 共立信用保証：信用保証業務を行う。
- 共立クレジット：クレジットカード業務を行う。UC・UFJ・JCBなどを扱う。
- 共立キャピタル：株式、社債等への投資業務を行う。
- 共立ビジネスサービス：銀行事務の受託を行う。
- 共立文書代行：帳票、物品類の発注管理、受発注業務、文書作成と印刷関係業務を行う。
- 共立不動産調査：不動産担保物件の調査および評価業務を行う。
[編集] 全国初のサービス
[編集] 特徴のある店舗
- 「エブリデープラザ」（5店舗）
- 平日15時以降や土曜・日曜・休日も窓口業務を行う店舗（なお取り扱い業務・営業時間は店舗により異なる）。以下は中でも特色ある店舗である。
- 柳津支店（エブリデープラザ柳津）
- 毎日9時から20時まで、年中無休で現金出納等全ての支店業務を行う。2000年11月に現在地のショッピングモール「カラフルタウン」に出店し、年中無休営業を開始した。相談業務等に限定しない全業務年中無休は、戦後において全国初。
- 名古屋支店（エブリデープラザ“ラシック”）
- 「O.Kプラザ」（5店舗）
- 平日15時以降や土曜・日曜・休日に個人向け相談業務を行う店舗を、「O.Kプラザ春日井サティ出張所」等に設置している（同）。なお、春日井サティ出張所の開設に当たっては、一般公募により採用された専業主婦を出張所長に任命し、話題を集めた。
[編集] サンクスポイントプレゼント
- 総合口座の取引に応じて、毎月サンクスポイントが加算される。
- 蓄積されたポイントは、金利優遇や1,000円分の金券もしくは現金、テレホンカードなどに引き換えが出来る。
- クレジットカードなどへポイントを移行することも可能。
[編集] ゴールド総合口座・スーパーゴールド総合口座
預かり資産が一定金額以下の場合、維持手数料を徴収する口座は他行でも導入されているが、本商品は、そうした顧客選別手段ではなく、下記サービスの対価として恒常的に役務収益を確保する目的があり、最もPRに努めている商品である。
- 平成18年3月時点でゴールド総合口座は15万6千口座、スーパーゴールド総合口座は1万9千口座あり、個人口座数の10％強を占めている（同行2006年3月期事業報告書による）。
- 年会費
- 「ゴールド総合口座」2,100円、「スーパーゴールド総合口座｣5,250円。(税込)
- サンクスポイント引き落としでも年会費の引き換え可能。
- ゴールド総合口座からスーパーゴールド総合口座へ切り替えの場合、初年度3,150円が必要。
- 慶事等での贈答用口座も用意されている。
- 主な特徴
- ゴールド総合口座ではが通常の2倍、スーパーゴールド総合口座は3倍、サンクスポイントが加算される。
- 同行ATMの時間外引出手数料が無料になる（同行が幹事行である岐阜県・愛知県内のゼロバンクATMも365日・24時間出金が無料になる。なお同行ではATM入金は終日無料である）。
- 総合ステートメント発行手数料が無料になる（年間2回）。
- 通帳・キャッシュカード再発行手数料が無料。
- 通帳やカードの盗難保険が付加される（1口座当たり年間300万円まで保証）。
- 米ドル外貨預金の優遇(スーパーゴールド総合口座のみ)。
- 投資信託申し込み手数料キャッシュバック（スーパーゴールド総合口座のみ）。
- ローン金利優遇(スーパーゴールド総合口座のみ)。
- 2004年から、本店・名古屋支店・岐阜支店に、全面金色のゴールド総合口座専用のATMコーナーを設置（ただし、一般の口座でも利用が出来る）。
- 以下はスーパーゴールド総合口座を選択した場合、いずれかひとつのサービスを付加できる。
- 大垣共立銀行 本支店間の振り込み手数料が半額。
- 他行ATMおよび郵便局ATMの利用手数料が月2回まで無料。
- クレジットカード（共立UC・共立JCB・共立UFJ各カード）の年会費キャッシュバック。
- このほか、頭取の土屋嶢は毎日新聞のインタビューに対し、特定の大口取引先を対象に、申込み資格・募集時期を限定して「プラチナ総合口座」を販売したことを明らかにしている（参照:毎日新聞当該インタビュー）。
[編集] ATM
- 稼働時間
- 24時間稼動（4店舗＋ゼロバンクATM約1300台）
- 7:00～24:00まで稼動（10店舗）
- 特徴ある機能
- ATMスロットゲームサービス
- 当籤（とうせん）すると時間外手数料免除などの特典がある。大阪・東京の両支店及び公設市場・春日井市役所・大垣市役所の各有人出張所<これらは平日日中のみの稼動のため>を除いた各店舗１台ずつ展開している。
- また同じコンセプトのATMルーレットゲームサービスもある。
- 特徴ある施設
- 移動ATM『ひだ１号』（全国初）
- 昇降・幅寄せ機能付ドライブスルーATM（1店舗：羽島支店）
- 手数料無料・相互開放
[編集] ゼロバンク
- 2005年3月より、サークルＫおよびサンクスとともに、愛知県・岐阜県にある同社約1,300店舗に、引出手数料無料のATM「ゼロバンク」を展開している。当時、愛知県及び岐阜県にはセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）のコンビニATMを設置するセブンイレブンがドミナント戦略で大量出店しており、同地域を地盤とするサークルKサンクスは危機感を抱いていた。こうした中、前述にある十六銀行のATM相互無料提携に対する対抗策を模索していた、大垣共立銀行との思惑が一致したものである。その後、三重銀行・東京スター銀行も参加している。
- ※なお手数料無料のコンビニATMに関しては、メガバンクを中心に「ATMネットワークへのタダ乗り」として反発（詳細はゼロバンク参照。）が出ていたが、2006年11月、大垣共立銀行と三菱東京UFJ銀行との間で、ゼロバンクに係る取引支払手数料の割引を合意したとの報道がなされている。
[編集] キャッシュカード
- 携帯電話をキャッシュカード代わりにして引き出し、残高照会ができる機能。対応機種は、赤外線通信機能のあるi-mode対応機種の一部。12店舗で対応ATM設置。
[編集] 送金・宅配サービス
- 宅配送金サービス
- 電話により、誰にでもどこへでも現金書留にて即日送金。受取人は、自宅他で現金を受取れる。
- 現金宅配特急便
- 電話により、自己口座から払出した現金を、当日自宅等へへ届ける。当行口座での年金受給者は、年間2回まで手数料無料。
- 現金宅配定期便
- 定期的に、自宅などへ現金を届ける。要介護または要支援認定者、当行口座での年金受給者・障害年金受給者は、手数料無料。
- 介護用品宅配サービス
- 電話により、介護用品を自宅に届ける。
[編集] 指定金融機関
大垣共立銀行が単独の指定金融機関となっている地方自治体は5つ。 地方銀行では珍しく、本店所在地以外の県（愛知県）で単独指定金融機関となっている自治体（春日井市）がある。 このほか、輪番制で指定金融機関になっている自治体は17（うち岐阜県内16、三重県内1）ある。
[編集] 単独指定金融機関の自治体
[編集] 岐阜県指定金融機関論争
- 岐阜県では、度々県の指定金融機関の見直しが話題となる。端的に言えば、指定金融機関に大垣共立銀行を加えることへの可否である。
- 現在、岐阜県の指定金融機関は十六銀行単独（大垣共立は指定代理金融機関）であるが、これを大垣共立銀行を加えた輪番制ないし並立制にすることは同行の悲願である。この為、積極的な働きかけにより、岐阜県庁内や県議会・西濃地区選出議員を中心に「指定金融機関を輪番制にすべき」との議論が常々あったが、当時、大垣共立銀行は飛騨地方に店舗網を有しておらず、店舗の網羅性の観点がネックとなり立ち消えとなっていた。
- こうした中、1999年12月、大垣共立銀行は、高山市に支店を開設し飛騨地方に進出、2000年10月には郡上信用組合（郡上市）を合併したことで、岐阜県内における店舗網も拡充し、また同時期、十六銀行経営層と岐阜県庁職員幹部の間で関係の齟齬が生じていたこともあり、再び指定金融機関の見直し議論が活発化した。
- おりしも、当時はペイオフ解禁後の公金保護策が各地で検討され、岐阜県でも1964年の指定金融機関制度導入以来続く、十六銀行への単独指定を見直す方針を打ち出した。2001年には、桑田宜典副知事（県庁職員出身）を会長とした「金融問題研究会」（研究テーマは制度融資・資産運用・指定金融機関の在り方で、現在は解散）から”指定金融機関を見直し、複数の金融機関が一定期間ごとに交代する輪番制にすべき”との提言が出された。大垣共立銀行を指定金融機関に加えるメリットとして、次の3点を挙げる場合が多い。
- 大垣共立銀行は財務内容・規模共に十六銀行と極端な大差がある訳ではない（※1）。
- 輪番制にすることで競争原理が働き、県に対する金融サービスが向上する（※2）。
- 大垣共立銀行は東海信用組合・郡上信用組合の救済など県の金融秩序安定に貢献している（※3）。
- ※1 但し、大垣共立銀行は県外進出（愛知・滋賀・三重等）範囲が広い分、岐阜県内シェア（郵貯・農協含む）は十六銀行の預金25％・貸出30％に対して、それぞれ10％ほど低い。
- ※2 他地域では、長崎県（親和銀行・十八銀行）及び大阪市（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行）の輪番制、静岡市（静岡銀行・清水銀行）及び北九州市（みずほ銀行・福岡銀行）の共同制といった、指定金融機関輪番制・共同制の事例がある。
- ※3 岐阜県管轄（当時）の信用組合救済に際しては、十六銀行も同様に岐阜中央信用組合・土岐信用組合の救済を引き受けていおり、特段の加点とはならないとの意見もあるが、県指定金融機関と同等の貢献をしたことが、県庁幹部と県議会にて評価された。ちなみに、県下金融界で最大懸案事項だった岐阜銀行の救済は、結局両行とも手を挙げず県外の東海銀行に委ねられている。
- なお、新たに指定金融機関を加える議論では、大垣共立銀行だけでなく資金量2兆円規模を持つ岐阜信用金庫も挙げる場合もある。ただし、都道府県から信用金庫が受託した事例はこれまで無い。
- また、実際に、指定金融機関を見直すには、県側にもシステム変更の負担があり、銀行側にとっても指定金融機関受託に関しては地方自治体からの要求が厳しく、金融自由化の流れの中で利益的なうまみは殆ど無いとされる。この論争は、行政への協力を引き出したい岐阜県の思惑と、大垣共立銀行と十六銀行の”面子をかけた争い”の側面も否定できない。
- なお、金融問題研究会の答申が出た2001年当時の梶原拓岐阜県知事は、選挙時の選対本部長に当時の十六銀行頭取（岐阜県商工会議所連合会長の立場で就任。）が就いていた事もあり、指定金融機関の見直しは否定的であった。また、見直し推進派であった猫田孝県議（自民党岐阜県連幹事長・大垣市選出）[1]が郵政解散後、自民党を離党し事実上失脚したこともあり、2006年現在特段議論の進捗は見られない。なお、現在の古田肇岐阜県知事（同じく知事選時の選対本部長は、岐阜県商工会議所連合会長の立場で十六銀行頭取）は県の指定金融機関の見直しについては明確に否定している。
[編集] 外部リンク
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