靖国神社法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

靖国神社法案（やすくにじんじゃほうあん）とは靖国神社を国家管理することを規定した法案のこと。

[編集] 概要

靖国神社法案は靖国神社を国の管理に移し、国によって戦没者の英霊を慰める儀式・行事を行うこととし、その役員の人事は国が関与し、経費の一部を国が負担及び補助する事を規定している。

日本国憲法が規定する宗教分離規定に違反しないために、靖国神社を宗教法人から特殊法人にすることや神道祭祀の形式において宗教色を薄めるとしている。

尚、「国家管理」に対し、戦友会や遺族会などは、2000万人もの「靖国神社国家護持」を嘆願する署名集めた。

左派からは、戦前復古であるとして反対論を展開した。他の宗教団体も国が靖国神社を特別視するとして反対論が多かった。また靖国神社自身も、宗教色が薄くなることから反対していた。

[編集] 経緯

1964年、自由民主党内閣部会に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、靖国神社国家管理について議論される。1969年から1972年にかけて自由民主党から毎年提出されるも、いずれも廃案となる。1973年に提出された法案は審議凍結などを経て、1974年に衆議院で可決されたが、参議院では審議未了となり廃案となった。

• 1969年6月30日：自由民主党が初めて「靖国神社法案」を国会に提出。しかし、審議未了廃案となる。
• 1970年4月14日：「靖国神社法案」、2度目の提出。しかし、5月13日に廃案となる。
• 1971年1月21日：「靖国神社法案」、3度目の提出。しかし、5月24日に提案理由説明の後廃案となる。
• 1972年5月22日：「靖国神社法案」、4度目の提出。しかし、6月16日、廃案となる。
• 1973年4月27日：「靖国神社法案」、5度目の提出。その後、衆院内閣委で継続審議・審議凍結となる。
• 1973年12月20日：衆議院議長・前尾繁三郎が、「靖国神社法案」の審議凍結解除する。
• 1974年5月25日：「靖国神社法案」を衆議院本会議で可決。しかし、6月3日、参議院で廃案となる。

[編集] 関連項目

• 靖国神社
• 靖国神社問題
• 政教分離原則