関税自主権

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関税自主権（かんぜいじしゅけん）とは、関税を自由に決められる権利。

関税（関税自主権）が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて自国の産業の空洞化を招いてしまう。

同じ製品であれば、消費者は普通安価なほうを購入する。すると、自国の（外国製よりは割高な）製品を売って生活をしている人が儲からない。儲からないから生産者が生産を止めてしまい自国でその製品を作れなくなる。製品でもそうなのに、食料までそうなっては、輸入を止められた場合に自国で作物を作れないので食べるものが無くなってしまう。

このような状態にならないように、自国産と輸入品との価格差を調整して、自国の産業を守るため、関税というものが存在している。例えば、輸入品の方が自国製品より10％安かったら、その値段分関税をかけて同じ値段にしてしまう。この関税を自国で自由に設定できる権利を関税自主権という。

幕末に半ば強制的に開国させられた日本は、欧米列強と次々に不平等条約を結ぶことになり、関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道をあげることになる。欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは1911年の日米通商航海条約締結時である。回復に成功したのは、小村壽太郎である。