郵政総合研究所
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郵政総合研究所（ゆうせいそうごうけんきゅうじょ、Postal Services Research Institute）は、日本郵政公社の経営企画部門に属する研究機関。同公社の経営戦略を企画立案するに必要な関係各分野の動向についての基礎的な調査分析及び情報収集を所管する。公社発足当初は、経済調査部、経営調査部、国際調査部の３部体制だったが、現在では、調査分析部、プロジェクト研究部の２部体制で運営されている。所在地は東京都千代田区霞が関の同公社本社内。
前身は、旧郵政省（2001年1月6日の中央省庁等再編以降は総務省）の施設等機関として1988年に設置された郵政研究所。官営金融機関への風圧に対する理論武装を行う機関として構想され、これに加えて大臣官房資材部において郵政事業に使用される各種事業用品の規格等を研究していた部門を統合させて発足させた。設立の経緯から、部外の経済学者に歴代の研究所長を委嘱した。所在地はロシア大使館の向かい側の飯倉分館。当初は公式には郵政事業に関してのみのシンクタンクだったが、1992年からは情報通信関係の郵政省所掌事務に関する研究調査も所掌することが法令上明文化された。
2003年4月1日の日本郵政公社発足に伴い、郵政研究所の所掌範囲のうち郵政事業に関する調査機能のみを引き継いで郵政総合研究所を発足させた。情報通信行政に関する調査機能は、総務省情報通信研修所に統合させて情報通信政策研究所に再編された。
政府機関だった時期には、逓信総合博物館（ていぱーく）が研究所の附属資料館という位置づけになっていたが、公社に移行してからは同博物館は公社の広報部門に所属する郵政資料館という位置づけとなり、郵政総合研究所とのつながりはなくなった。
