郡区町村編制法

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郡区町村編制法（ぐんくちょうそんへんせいほう；明治11年 7月22日太政官布告第17号）は、1878年（明治11年）に制定された日本の地方制度に関する法令である。1888年（明治21年）に制定された市制・町村制、1890年（明治23年）に制定された府県制・郡制により（具体的には郡制附則の規定により同法施行時に）、各府県において1900年（明治33年）までに順次廃止または失効した。

[編集] 位置づけと内容

地方三新法の一つとして、1878年7月22日、太政官布告第17号として制定された。全6条、のち1880年（明治13年）の太政官布告第14号により3条が追加されて全9条。

従来の大区小区制を廃して、郡区町村を置くことを定めた（第1条）。郡町村の名称と区域は江戸時代のものを継承した(第2条)。

[編集] 郡

郡は、広すぎるものを分割した上で（第3条）、一人の郡長を置いた（第5条前段）。郡が狭い場合には、複数の郡に一人の郡長を置くこともあった（第5条後段）。なお条文上に明記されていないが、郡の役所は郡役所と称した。

[編集] 区

人口が多いところには郡から分けて区を置き、広い人口密集地には複数の区を置いた（第4条）。区には区長を置いた（第5条）。

これに基づき、東京に麹町区以下15区、京都に上京区・下京区、大阪に東区・西区・南区・北区を置き、横浜・神戸・新潟・長崎・仙台・金沢・名古屋・堺・和歌山・岡山・広島・赤間関（現下関）・福岡・熊本・函館・札幌をそれぞれ区とした（北海道の2区は1879年設置）。市制が施行された後、これらの区は市に移行した。なお、鹿児島城下も「人口輻輳ノ地」であったが、西南戦争により市街が打撃を受けたため区は設置されなかった。