連座制

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連座制（れんざせい）とは選挙において秘書や親族が犯した選挙違反の結果、候補者が関与していなくとも候補者も処分を受ける制度のこと。

目次 1 概要 1.1 適用範囲 1.2 国政選挙における主な適用者 2 関連項目

[編集] 概要

日本の公職選挙法では候補者の親族や秘書が選挙違反を犯し、その結果禁固以上の刑に処せられた場合には候補者の当選は無効となり、同一選挙区から5年間の立候補が禁止される。しかし、連座制が適用されて5年経過しなくても、選挙区を変更すれば立候補できることから、処罰が不十分ではないかとの声もある。

このような制度の代表的なものはイギリスの1883年腐敗防止法で、運動員による選挙違反が立証されれば、候補者が関与していなくても当選を無効とする制度を定めたことにより、腐敗を極めていた選挙の健全化に大きく貢献した。イギリスの連座制では違反を犯した選挙区からの立候補は永久にできなくなり、その他の選挙区でも7年間の立候補ができなくなるなど、日本の連座制よりも厳格である。

[編集] 適用範囲

• 総括主宰者
• 出納責任者
• 地域主宰者
• 親族（父母、配偶者、子、兄弟姉妹）
• 秘書
• 組織的選挙運動管理者

[編集] 国政選挙における主な適用者

国政選挙における連座制適応例

総選挙	選挙区	候補者	政党	違反者	違反行為
1996年衆院選	静岡7区	小池政臣	自民党	後援会幹部	買収
1996年衆院選	宮城6区	菊池福治郎	自民党	秘書の長男	買収
1996年衆院選	和歌山3区	野田実	自民党	秘書の事務所職員	買収
2003年衆院選	宮城1区	今野東	民主党	後援会幹部	利害誘導罪
2003年衆院選	宮城2区	鎌田さゆり	民主党	後援会幹部	利益誘導罪
2005年衆院選	比例四国	五島正規	民主党	秘書	買収
2005年衆院選	千葉7区	松本和巳	自民党	出納責任者	買収

[編集] 関連項目

• 連座
• 選挙違反