船舶安全法

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船舶安全法

通称・略称	なし
法令番号	昭和8年法律第11号
効力	現行法
種類	行政法
主な内容	船舶の安全など
関連法令	船員法、船舶法
条文リンク	総務省法令データ提供システム

船舶安全法（せんぱくあんぜんほう。昭和8年3月15日法律第11号）は、船舶において人命の安全確保等を目的としている。

目次 1 構成 2 施設 3 関連項目 4 外部リンク

[編集] 構成

• 第1章 - 船舶ノ施設（第1条~第25条）
• 第2章 - 小型船舶検査機構
  • 第1節 - 総則（第25条の2~第25条の8）
  • 第2節 - 設立（第25条の9~第25条の14）
  • 第3節 - 管理（第25条の15~第25条の26）
  • 第4節 - 業務（第25条の27~第25条の32）
  • 第5節 - 財務及び会計（第25条の33~第25条の38）
  • 第6節 - 監督（第25条の39~第25条の40）
  • 第7節 - 解散（第25条の41~第25条の42）
  • 第8節 - 罰則（第25条の43~第25条の45）
• 第3章 - 登録検定機関等
  • 第1節 - 登録検定機関（第25条の46~第25条の66）
  • 第2節 - 登録検査確認機関（第25条の67~第25条の68）
  • 第3節 - 船級協会（第25条の69~第25条の72）
• 第4章 - 雑則（第26条~第29条の8）
• 附則

[編集] 施設

ここでいうところの船舶の施設は以下の通り

1. 船体
2. 機関
3. 帆装
4. 排水設備
5. 操舵、繋船及揚錨ノ設備
6. 救命及消防ノ設備
7. 居住設備
8. 衛生設備
9. 航海用具
10. 危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備
11. 荷役其ノ他ノ作業ノ設備
12. 電気設備
13. 前各号ノ外国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル事項

[編集] 関連項目

• 遊漁船
• 海上タクシー

[編集] 外部リンク

• 船舶安全法