給与所得

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給与所得（きゅうよしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つ。俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。給与所得は所得税法第28条第1項にて規定されている。

退職所得と同様、恒常性所得のうち勤労性所得に該当する。

[編集] 給与所得の範囲

給与所得と事業所得の区分については、事業所得の項を参照。
給与所得と一時所得の区分については、一時所得およびストックオプションの項を参照。

[編集] 課税方式

給与収入から給与所得控除（経費相当分）を差し引いて算定される。この給与所得控除額は、実際にかかった必要経費の額ではなく、給与等の収入金額に応じて算定される（所得税法28条2項）。いわゆる概算経費控除である。ただし、一定の範囲で実額の経費控除を認めるべく、特定支出控除制度が1987年に設けられた（所得税法57条の二）。

この給与所得控除については、給与所得者を事業所得者よりも不当に差別するものであって憲法14条違反である、との批判があった。実際にも、この主張に基づいてサラリーマン税金訴訟が提起された。